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平成25年 9月定例会−09月05日-02号

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  1. 富津市議会 2013-09-05
    平成25年 9月定例会−09月05日-02号


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    平成25年 9月定例会−09月05日-02号平成25年 9月定例会                  平成25年8月招集              富津市議会定例会会議録(第2号)                   議 事 日 程           平成25年9月5日(木) 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      (代表質問)      (個人質問) 〇本日の会議に付した事件 1.開  議 1.議長の報告 1.渡辺 務君の代表質問 1.鈴木幹雄君の代表質問 1.石井志郎君の個人質問 1.松原和江君の個人質問 1.散  会
    〇出席議員  1番 平 野 英 男 君   2番 平 野 政 博 君   3番 十 川 敬 三 君  4番 渡 辺   務 君   5番 佐久間   勇 君   6番 松 原 和 江 君  7番 岩 本   朗 君   8番 石 井 志 郎 君   9番 藤 川 正 美 君  10番 岩 崎 剛 久 君   11番 永 井 庄一郎 君   12番 平 野 明 彦 君  13番 鈴 木 幹 雄 君   14番 福 原 敏 夫 君   15番 小 林 新 一 君  16番 平 野 良 一 君   17番 高 橋 謙 治 君   18番 高 梨 良 勝 君 〇欠席議員  なし 〇出席説明員  市長         佐久間 清 治 君  副市長        高 橋 恭 市 君  教育長        渡 辺 隆 二 君  総務部長       江 崎   勉 君  企画財政部長     前 沢 幸 雄 君  市民部長       鹿 島 弘 巳 君  健康福祉部長     正 司 富 夫 君  経済環境部長     嶌 野 純 一 君  建設部長       朝 倉 悦 男 君  会計管理者      平 野 正 弘 君  農業委員会事務局長  須 藤   明 君  選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長                                   山 中 正 弘 君  消防長        高 橋 進 一 君  教育部長       古 宮 浩 二 君  水道部長       山 田 幸 輝 君  総務課長       笹 生 忠 弘 君 〇出席事務局職員  事務局長       鈴 木 俊 一    次長         渡 辺 栄 作  係長         小 泉   等          ────────────────────────                  開     議            平成25年9月5日 午前9時30分開議 ○議長(平野明彦君) 皆さん、おはようございます。  先ほどの金谷小の児童の皆さんによる議場コンサートにおきましては、皆さんに御協力いただきましたこと、改めて感謝申し上げます。  それでは、ただいまから本日の会議を開きます。          ────────────────────────                   議長の報告 ○議長(平野明彦君) 日程に入るに先立ち、私から報告をいたします。  本日、議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。  本日の一般質問は、賢政会の代表質問及び個人質問を行います。  また、9月6日は個人質問を行いますので、御了承願います。  以上で私からの報告を終わります。          ────────────────────────                 渡辺 務君の代表質問 ○議長(平野明彦君) 日程第1、一般質問。  これより代表質問を行います。  賢政会の代表質問を許可します。  質問時間は、答弁及び関連質問を含めて150分以内となっております。  なお、関連質問は、会派代表質問通告者全員が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。  4番、渡辺 務君の発言を許可します。4番、渡辺 務君。                〔4番 渡辺 務君登壇〕 ◆4番(渡辺務君) 皆さん、おはようございます。4番、賢政会、渡辺 務でございます。  ことしは大変暑い夏となりました。また、連日のように全国各地で猛烈な豪雨を記録したり、今週月曜日には竜巻が千葉県にも大きな被害をもたらしました。富津市では今のところ大きな被害もなく、幸いなところではありますが、いつ自然災害が襲ってくるかは、私たちの知るすべのないところであります。  誰もがまず考えるのが、異常気象と地球の環境の変化の関係、つまり、地球温暖化の問題であります。一部の学者は、地球自体の長期的な自然変動だという主張をしておりますが、世界的には、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出量が多いからだというIPCC、気候変動に関する政府間パネルの報告が広く信頼されているところであります。  この温室効果ガスのもととなる化石燃料からの脱却が世界の大きな課題であるわけですけれども、一昨年の福島第一原発の事故以来、残念ながら日本では、エネルギー需要の逼迫への対応として、LNG、液化天然ガスへのシフトなどにより、脱温室効果ガスへの取り組みが置き去りにされている感が否めません。そんな状況下でも、ことしの3月、当市の浅間山砂利採取跡地への太陽光発電事業者の参入決定の発表は、国の政策とも合致して、いよいよ来年度からの売電の開始と、期待の高まるところであります。  私たちは議会として、その自然エネルギーへの理解を深めると同時に、この事業とうまく連携することにより、地域の活性化と市民サービスの向上を進めなくてはなりません。そこで今回は、この浅間山の跡地有効利用を含めた地域の活性化と財政面での課題に焦点を当てて、組織論も踏まえて、賢政会の代表質問を行います。よろしくお願いいたします。  最初に、働く女性の支援と健康についての表題のうち、子宮頸がんのワクチン接種についてお伺いいたします。  市の対応は、予防ワクチン接種を中止しているわけではないが、副反応の可能性があり、接種を勧奨しない。つまり、勧めない。この内容が一般の市民には少しわかりづらいと感じます。そこで、今回の対応について、わかりやすくまとめる形で市民への周知を促したいと思います。本件の取り扱いについて、お伺いいたします。  次に、子育て応援サイト「イクトモ」についてお伺いします。  富津市のホームページを開くと、リンクするバナーの欄に子育て応援サイトというものが表示されています。そこをクリックしますと、子育てに関する行政サービスの情報や、タイムリーな話題、相談窓口の紹介などがわかりやすく表示されています。非常にいい取り組みだと思います。  先日、ある方から雑誌の記事の紹介をいただきました。「住んで損する街・得する街」という『週刊東洋経済』の特集の情報であります。御存じの方も多いと思いますが、その中の「出産・子育てしやすい街ランキング」で、富津市は首都圏の中で5位、千葉県内ではトップという、名誉のある順位に輝きました。これは、出生率や保育所の整備状況及び保育料、小児科・産婦人科医の数や公園の面積など、子供が遊びやすい環境なども評価対象として算出されたものであります。  少し余談となりますが、「安心・安全な街ランキング」でも、首都圏で同じく5位、千葉県内では、我孫子市、印西市に次ぐ3位という評価だそうであります。  このように民間の独自のデータに基づいたランキングは、安易に一喜一憂すべきものではないかもしれませんけれども、一定の評価を第三者からしていただくということは素直に受けとめていいのではないかと思います。その事実を踏まえた上で、この子育て応援サイトについての取り組みをお伺いいたします。  働く女性の支援と健康についての最後は、病後児保育の現状についてです。今年度から始まった病後児保育について、その現状についてをお聞かせください。  次に、表題の2番、これからのまちづくりについてお伺いいたします。ことし3月の一般質問で、人口動態については伺ったところです。重なる部分もあるかもしれませんが、お許しをいただいて質問をさせていただきます。  先月、国立社会保障人口問題研究所が発表した推計では、今から27年後の2040年の千葉県の人口は535万人。現在は約620万人ですので、およそ15%の減少であります。当市でも人口減少傾向に歯どめがかかりそうもありません。同研究所の推計では、2010年に比べて36%の減少が見込まれるという驚くべき推計が報告されていました。この減少については全国的傾向ではありますが、さすがに何も対応しないというわけにはいかない問題であります。この原因の把握と、その対応について、お答えいただきたいと思います。  次に、社会資本整備総合交付金を活用した整備の進捗についてお伺いいたします。大まかなところで結構ですので、お願いをいたします。  これからのまちづくりについての3番目は、都市計画マスタープランの見直しについてであります。  今年度の計画の中で、このマスタープランの見直しに取り組むことがうたわれていますが、その状況についてお伺いいたします。  また、冒頭に言及いたしました浅間山砂利採取跡地の有効活用については、その現状について御説明をいただきたいと思います。  最後の表題、持続可能な市政運営について、お伺いいたします。  その1番目は、来年度の予算編成についてであります。例年ですと、9月の決算審査が終わり、10月の前後には予算編成の動きが始まると伺っております。厳しい財政状況が予想される中、この編成が始まる前に、ちょっと気が早いと言われるかもしれませんが、その基本的な考え方について、お尋ねを申し上げます。  次に、いわゆるファシリティマネジメントも含めた公共施設の再配置についての考え方について、お伺いしたいと思います。市が所有する公共施設は次々に更新の時期を迎えます。将来コストと財政の収支見通しのギャップの中で、どのような対策をお考えか、その所見をお尋ねいたします。  最後に、財務書類4表の活用方法について伺います。  市では、平成22年度の決算より、いわゆる財務書類4表の公表を行い、現在、22年度分と23年度分の資料が出ているところです。昨年度、24年度についても間もなくその資料が公表されることと思いますが、これは国の公会計制度改革の一環として整備が進められた財務諸表であると把握しております。この資料をいかに財政運営に反映させ、活用していくか、そのお考えをお聞かせください。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 渡辺 務君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。               〔市長 佐久間清治君登壇〕 ◎市長(佐久間清治君) 渡辺 務議員の御質問にお答えいたします。  初めに、働く女性の支援と健康についてのうち、子宮頸がんワクチン接種についての御質問にお答えいたします。  子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐとされている子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成23年度から実施しています。  対象者につきましては、平成23年4月1日から平成25年3月31日までは、中学1年生から高校1年生の年齢に相当する女性、平成25年4月1日からは、小学6年生から高校1年生の年齢に相当する女性に変更になりました。  また、平成25年4月1日から、任意接種から定期接種に変更になっております。  なお、本年6月に子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応について、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の副反応検討部会において検討を行った結果、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が子宮頸がん予防ワクチン接種後に特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと、厚生労働省から県を通じて勧告があり、本市におきましても、予防接種の勧奨を積極的には勧めておりません。  次に、子育て応援サイト「イクトモ」についての御質問にお答えいたします。  子育て応援サイトは、富津市の子育てに関する行政サービス情報ホームページ上で、市民に探しやすく、わかりやすく、身近に感じてもらえるよう、本年7月3日に開設したものであります。  なお、サイトの運営やリーフレットの作成につきましては、官民協働事業により実施しているため、市の費用負担は発生しておりません。  次に、病後児保育の現状についての御質問にお答えいたします。  病後児保育は、保護者の子育てと就労の両立などを支援し、子育て環境の充実を図るため、本年4月から、富津保育園におきまして事業を開始したところであります。  対象とする児童は、病気や外傷の回復期にあり、安静に過ごす必要がある生後57日目から小学校3年生までとなっております。  利用状況につきましては、当初の見込みを上回っているところでございます。  次に、これからのまちづくりについての御質問のうち、人口減少の原因把握と対応についてお答えいたします。  直近である平成24年度の人口動態でありますが、社会動態については、転入者数1,280人、転出者数1,423人であり、143人の減、自然動態については、出生数221人、死亡者数623人であり、402人の減となっております。  このような状況から、社会動態である転出転入による人口減少とあわせ、自然動態である出生数の減少と死亡者数の増加が人口の減少に影響していると認識しております。
     また、その対応についてでありますが、総合的な施策が必要であり、特に若年層に対しては、雇用の場の確保、交通アクセスの向上、子育て支援の充実などが有効であると考えます。  次に、社会資本整備総合交付金を活用した整備の進捗についての御質問にお答えいたします。  交付金の活用といたしましては、庁舎及び大貫駅周辺地区都市再生整備計画により、平成24年度から平成28年度までの5カ年で整備を実施いたします。  今年度は、大貫駅周辺整備として、大貫駅東口広場・大貫駅地下歩道・大貫駅駐輪場の工事を実施する予定であります。また、庁舎周辺道路整備につきましては、市道小久保岩瀬線の用地買収及び市道山王飯野線市道下飯野線の用地測量を予定しているところであります。  次に、都市計画マスタープランの見直しについてお答えいたします。  都市計画マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとに、豊かで暮らしやすいまちづくりを進めるために策定する市の都市計画に関する基本的な方針であります。  現行の都市計画マスタープランは平成9年度に策定したもので、災害に強いまちづくりへの対応、少子高齢化や人口減少という社会情勢の変化、神明山地区の市街化調整区域への編入等の都市構造が変化していること等から見直しを行うものであります。  次に、浅間山砂利採取跡地の有効活用についての御質問にお答えいたします。  現在、当跡地では、メガソーラー2事業が施工、または計画されており、また、館山道4車線化に伴い、バスストップを設置すべく、国、県等の関係機関にバス事業者、地元代表も含めた協議会において、国への所要の手続を要請すべく計画書の作成を進めております。  今後の跡地の総合的な活用に向けては、これまでの大手山砂利採取事業者太陽光発電事業者を加えた新たな協議会が組織されましたので、市もこの協議会に加わる中で検討を進めるとともに、県とも連携を図り、残された跡地の利用実現に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、持続可能な市政運営についてのうち、来年度の予算編成についての御質問にお答えいたします。  平成26年度の予算編成につきましては、現在の社会経済の状況等から、例年以上に厳しい状況になることが予想されております。  このことから、前年度以上に健全財政を見据えた中で、第3次基本計画に係る実施計画の位置づけを踏まえた予算編成方針を策定し、予算編成を進めてまいりたいと考えております。  次に、公共施設の再配置の考え方についての御質問にお答えいたします。  現在、平成25年度から平成27年度までの3カ年を期間とする第4次富津市行財政改革大綱推進実施計画の実施項目「公共施設の再配置」に基づき専門部会を設置し、限られた財源、資産を有効に活用し、行政サービスのあり方、公共施設・公共用地のあり方の再配置方針の策定を進めているところであります。  次に、財務書類4表の活用方法についての御質問にお答えいたします。  財務書類4表については、平成22年度及び23年度決算について作成したところであります。  また、現在、平成24年度決算についても作成にとりかかっているところであります。  活用方法につきましては、年度間の比較、あるいは類似団体との比較などをしながら、予算編成や決算分析に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 再質問に入ります。4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  まず、子宮頸がんワクチンの接種について。この問題については、ことしの4月より法律で接種すべきだと決められております。ポリオやBCG、麻疹、風疹などと同様のもので、A類疾病に位置づけられておりますが、今回、積極的には勧めないというのが富津市のスタンスであります。なぜ積極的に勧奨しないのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、正司富夫君。 ◎健康福祉部長(正司富夫君) 法律で接種すべきだと決められているのに、なぜ積極的に勧めないのかとの御質問にお答えいたします。  子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成25年度から、任意接種からA類疾病の定期接種に変更になり、予防接種法に基づき、市町村は、接種対象者や、その保護者に対して接種を受けるよう勧奨しなければならないものですが、子宮頸がん予防ワクチン接種後に体の広範囲が痛む症例等の副反応の事例報告があり、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の副反応検討部会で検討を行った結果、現時点では、診断の妥当性や因果関係等について明らかでない点も多く、定期接種を一時中止すべきと判断するには医学的論拠が不十分であることから、副反応の発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報が提供できるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないという厚生労働省からの勧告に基づくものでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 副反応の事例があったということは報道でもいろいろされております。市民、特にその対象の年齢となるお嬢さんをお持ちの親御さんたちが一番わかりづらいところというのが、その辺だと思うのです。制度の中でどういうふうに扱っていくべきなのか、どういう行動をとったらいいかということを悩んでいらっしゃいます。診断の妥当性だとか因果関係などで不明な点があるのならば、安全を考慮して予防接種を中止するという選択肢もあるのではないかと考えられますが、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、正司富夫君。 ◎健康福祉部長(正司富夫君) 接種中止の必要ということでございますが、その御質問にお答えさせていただきます。  厚生労働省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の副反応検討部会子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応症例等について検討が行われ、先ほど申し上げましたが、現時点で十分に情報提供できない状況にあることから、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとされたこと、また、子宮頸がんの患者は、2008年の調査で年間9,900人程度、子宮頸がんによる死亡者は、2011年の調査で年間で2,700人程度と報告されており、子宮頸がんは、治っても子宮を摘出して子供が生めなくなったり、後遺症や合併症で悩んでいる人もいらっしゃいます。  今年度から原則無料で受けられる定期接種が始まり、病気を防ごうとする人たちの定期接種の機会を確保するという考えもあり、接種中止とはしなかったということでございます。  なお、報告された副反応の事例については、引き続き調査を行っているということでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 副反応について十分な情報提供ができない以上、積極的には勧めないが、一方で、その病気を防ごうとする人たちの定期接種の機会を確保するためには、接種中止という判断ではなくて、お勧めをしないという選択をしたということだと思います。今の部長の後段の説明、年に9,900人の患者が発生して、そして2,700人の方がお亡くなりになっているという現状を伺うと、この子宮頸がんによる死亡者、あるいは今お話の子宮摘出による不妊や後遺症などの影響を考慮すれば、接種の機会は残すべきだという判断は、私は理にかなっていると思います。  それでは、そもそも、このワクチンの有効性についてはどんな見解をお持ちでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、正司富夫君。 ◎健康福祉部長(正司富夫君) ワクチンの有効性についての御質問にお答えいたします。  ヒトパピローマウイルスは皮膚や粘膜に感染するウイルスで、100以上の遺伝子型に分類されます。  子宮頸がん予防ワクチンは、これら多くの遺伝子型のうち、子宮頸がん全体の50%から70%の原因を占めると言われております16型、18型等のヒトパピローマウイルスを対象としたワクチンでございます。  子宮頸がんは、数年から数十年に及ぶヒトパピローマウイルスの持続的な感染の末に発症するとされており、子宮頸がん予防ワクチンについては、導入後間もないことから、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階では証明されておりません。  しかしながら、ヒトパピローマウイルスの持続的な感染や、がんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果は確認されており、これらに引き続いて起こる子宮頸がんの予防効果が期待されているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) それでは、このワクチンがこの4月から定期接種になったということなのですけれども、どのような背景があったか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、正司富夫君。 ◎健康福祉部長(正司富夫君) 定期接種になった背景はとの御質問でございますが、子宮頸がん予防ワクチンは、1人に対して3回の接種が必要であり、接種料金は1回1万数千円で、3回で4万円から5万円となります。  子宮頸がん予防ワクチンについては、地方公共団体や医師会等から、定期接種化に向けて要望がなされ、平成25年度には定期接種となったところでございます。  これにより、接種費用は公費負担となるとともに、健康被害が発生した場合には、予防接種健康被害救済制度の対象となります。  なお、平成23年度、平成24年度の接種対象者の接種費用につきましては、国及び市の助成制度により全額公費負担をしたところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 4万円から5万円の費用を自己負担で行うというのは大変なことだと思います。また、A類疾病として、努力義務を持たせるかわりに、後の健康被害についての救済制度の対象となれば、その年代のお嬢さんをお持ちの保護者の皆さんにもインセンティブが働くのではないかと思います。あくまでお医者さんと相談の上、個々に判断して接種するかどうかを決めるという市の対応が少し理解をできるようになりました。行政担当者や関係者の皆さんにも、この背景を知った上で周りへの周知に努めていただいて、より市民にわかりやすい対応をしてくださるよう、お願いを申し上げます。  続いての質問です。子育てサイト「イクトモ」について、先ほど市長から、その導入の経緯など、少しお話しいただきましたが、この経緯、もう少し詳しくおわかりになればお話しいただきたいのと、アクセス数、あるいは利用状況などが把握できていれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、正司富夫君。 ◎健康福祉部長(正司富夫君) 導入の経緯についての御質問でございますが、子育て応援サイトにつきましては、事業者からの提案を受けまして、内容を検討した上、導入したところでございます。  長所としましては、サイトの開設により、子育てに忙しい人にも、制度や必要な情報を見つけやすく、すぐにたどり着けるようになり、さらに官民協働事業ということで、事業者が有料広告を募ることで事業資金を得るため、市の費用負担が発生しません。  また、この事業を導入している他の自治体にも確認したところ、問題点もなかったため、導入したところでございます。  なお、参考までに、県内の導入状況でございますが、富津市、館山市、千葉市、流山市の4市が導入をしているところでございます。  次に、「イクトモ」へのアクセス数ということでございますが、7月3日の開設から7月末までのおよそ1カ月間でございますが、約3,000件でございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) ありがとうございます。今後はさらに情報を市民にわかりやすく伝える方法を検討いただきたいと思います。私が説明するまでもないことですけれども、フェイスブックとか、ツイッターとか、そういう双方向性を持ったSNS、ソーシャル・ネット・ワーキング・サービスというものをうまく活用すると、例えば、登録しておけば、こちらの情報を出したいときに更新すると、それが自動的に受け手に伝わる、そういうシステムもありますので、ぜひそういうものの活用も御検討いただきたいと思います。  それでは、次に、病後児保育についてお伺いいたします。  先ほど市長から概要を伺ったところです。4月の富津保育園で導入をしたということですが、これについて、導入の経緯などがおわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、正司富夫君。 ◎健康福祉部長(正司富夫君) 導入の経緯についての御質問にお答えいたします。  導入の経緯につきましては、平成21年度に実施した次世代育成支援に関するアンケート調査結果において、病後児保育は利用者の希望が多くあったものでございます。  これを受けまして、以前から看護師を配置し、保護者から病後児保育の要望が寄せられていた富津保育園で、病後児保育の専用保育室や安静室などの環境が整ったため、本年4月から本事業を開始したところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) それでは、今後の展開について、どのようにお考えか伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、正司富夫君。 ◎健康福祉部長(正司富夫君) 今後の展開についての御質問でございますが、今後の展開につきましては、利用の状況や、子供・子育て支援事業計画策定に伴います、本年度実施を予定しておりますニーズ調査の結果等を踏まえ、新たな整備を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 今後さらに子育て支援のサービスの充実を図るという意味では、この病後児保育をさらにエリアを広げて増設していくことが有効だと思います。また、現在、みなと幼稚園で行われているだけでしょうか、認定こども園事業の充実や、ファミリーサポートセンターの取り組み、また、病児保育についても検討していくべきテーマであると思います。いずれにせよ、資金やスタッフ、そして人材の確保などが不可欠となります。始まったばかりの取り組みにさらなる要望をすることはちょっと気が引けるのですけれども、冒頭に申し上げました「出産・子育てしやすい街ランキング」5位、これを励みに、さらに推進していただくことをお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。これからのまちづくりについてのうち、人口動態についてであります。  人口減少の原因、先ほど市長から御説明いただきました。いろいろあると思います。この人口減少の中で、当市の人口移動の特徴をもし捉えていらっしゃれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長(鹿島弘巳君) お答えいたします。  平成24年度の社会動態であります転出者は、20歳から29歳が540人、30歳から39歳が295人、40歳から49歳が151人と特に多くございます。合計で986人の減少で、同世代の転入者との比較では214人の減でありました。このように、働き盛りである人の転出者が転入者を上回っていることが見られます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 最近、いろいろな地方都市で独自に動態調査とその分析を詳細に行うところがふえてきました。ただいま御説明いただいたように、市内の転入、市外の転出、このデータだけではなくて、その市の内部での移動に着目している、そういう自治体もあります。地域内での動態の把握をしている。例えば、春日部市とかがそうなのですけれども、そういう取り組み。  あるいは、将来人口を仮に設定して、その実現へのシミュレーションを行うことで対策を考える、そういう手法をとっているところもあります。鳥取市などがそうなのですけれども、例えば、4万7,000人、8,000人の人口を、平成何々年までに5万2,000人にしよう、そういう目標をつくると、その目標に向かって、人口増加の政策を何をしたらいいか、そういうことを反対方向から、到着点を見据えた上で施策をとっていく、いわゆるバックキャスト方式というものであります。  このような取り組みをするには、データの収集も含めて大変な労力が必要だと思います。しかし、例えば、天羽地区と富津地区の間での移動について、あるいは大佐和地区と富津地区、天羽地区と大佐和地区という地域間のことで結構ですので、年齢層別の動態を把握すること、それによって人口減少の傾向をより詳しく把握できれば、有効な対策も浮かんでくるのではと考えているところであります。原因の究明なしに対策はとれません。ぜひ御検討いただきたいと思います。  それでは、次の質問ですが、社会資本整備総合交付金の活用については、今後の課題をお伺いしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えいたします。  今後の課題でございますが、現在、市道小久保岩瀬線につきましては、用地買収を実施しております。また、26年度からは、市道山王下飯野線・市道下飯野線の用地買収を実施する予定です。この3路線の地権者数は約140軒あります。買収がおくれますと、28年度に計画しております工事等が順調にいかない状況となります。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 平成28年度までの交付措置であると思います。時間的に厳しいところですけれども、どうぞ推進していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。都市計画マスタープランの見直しについてであります。この見直しの基本方針について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えいたします。  ただいま市長答弁で申し上げましたが、現行のマスタープランにつきましては、平成9年に策定したものであり、この間、少子高齢化、人口の減少、財政事情等、さまざまな社会情勢の変化や、神明山区画整理の廃止、山王区画整理の総会による解散決定など、現行のマスタープランとかなり現状が変化しております。  また、千葉県から各市町村に対しまして、災害に強いまちづくりを盛り込んだマスタープランへと変更するよう通知がございました。  今回のマスタープランにつきましては、市民が安心安全で暮らしやすいまちづくりを進めるため、1つ目といたしましては、災害に強いまちづくり、2つ目といたしましては、幹線道路、公共交通を軸とした集約型都市構造を基本に、それぞれ各地域の特性を生かしたまちづくりを考えております。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 現在の進捗状況を伺ってよろしいでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えいたします。  今年度マスタープランにつきましては、素案の作成をコンサルタントに発注してあります。  また、全庁的に取り組むために、各関係部局長で構成いたします庁内検討委員会、各課長で構成する研究会を立ち上げて、素案等の対比をするため、現行のマスタープランの記載内容の確認作業を進めているところであります。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 富津市が都市計画法の中で持っている決定権限というのは、地域、地区に関する計画や、用途地区の決定などで、広域に及ぶ計画以外を扱うことになっているようですけれども、これまでの都市計画と、今回見直しをしようとする計画の中での大きな違いというのは、先ほど市長、そして部長からもお話ありましたけれども、防災に関する計画、そしてもう一つポイントとして、目標将来人口の設定の見直しというものがあると思います。私も資料をいただきましたけれども、平成7年当時での20年後ですね、つまり、平成7年から20年後というと、平成27年なのですけれども、このときの目標将来人口が富津市は12万人となっている、そういう資料をいただきました。現在の富津市の人口の現状を比べると、大分乖離しているという印象があります。これは1つ、見直しの大きなポイントになるのだろうと思います。
     それから、市長、部長が先ほど御説明いただきましたように、災害に強いということ、これも大きなポイントになります。御承知のとおり、津波・高潮ハザードマップや浸水予測図の公表などによって、都市の防災は根底から考え直さなければいけない状況にあると思います。今回は時間の関係で防災面での見直しについては触れません。またの機会に伺うことにしまして、先ほどお話しした前段、人口構造の変化に伴う見直しについて、もう少し触れておきたいと思います。先ほどの人口動態の把握に関連するのですが、人口分布についての考え方をお伺いしたいと思います。いわゆるDID地区、これは人口集中地区と言われます、1平方キロメートル当たり4,000人以上の人口集中地区、これは現在、富津市にありますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長(鹿島弘巳君) そのような集中したところはございません。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) ありがとうございます。  かつては富津市でも、富津地区にDID地区が存在したと伺っております。過去のまちづくりにおいては、人口増加と経済成長に伴い、地価の安い郊外のニュータウンに大規模な商業施設ができて、モータリゼーション、つまり自動車が1人1台の時代になり、週末に買い物に行くという拡張型の社会が急速に進みました。それによる旧市街地の空洞化、そして、いわゆるスプロール現象が起こり、地方都市が弱体化していったというのは皆さんの御存じのとおりだと思います。市域や市街地の範囲が広がれば広がるほど、そこに必要な社会資本である道路や上下水道、そして行政関係などの都市施設がふえてきます。人口が全体として増加する傾向の中では、税収増によって可能だった行政の対応が、人口が減り、税収が減り、そしてさらに高齢化などにより扶助費が確実に増加する時代には、十分に市民の要望に応えられない状況が出てくるわけであります。  国も中心市街地の活性化にはいろいろな対策を講じてきました。直近でも8月25日の日経新聞で、地方都市を高齢者対応型社会に変えていこうとする誘導策を国交省を中心に進めて、2014年度から予算措置を考えているという発表がありました。  具体的には、病院や商業施設を中心部に集約するという、いわゆるコンパクトなまちづくりの指針というべきものであります。  そんな観点で考えると、都市計画道路として計画され、20年以上経過して未着工のものなどは、根本的に計画を見直す必要が一部ではあるのではないかということも考えざるを得ません。  いずれにせよ、富津市もその時代の流れ、国の政策の方向性に乗った縮む都市のリストラ的な計画をぜひ作成していただきたいと思います。  また、これは提言なのですけれども、冒頭の話にも戻るのですが、富津市は現在、待機児童がゼロであります。先ほどお話にもありましたが、流山市が取り組んでいるように、ほかの都市、とりわけ首都圏の通勤者も視野に入れた中での子育て世代の定住、地域を絞り込んで誘導したりといった明確なまちづくりの方針を策定していただきたいと要望申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。浅間山砂利採取跡地についてお伺いします。  ことし3月にプレス発表されました既存の主な地権者6者と発電事業者2者が合意した契約内容についてお伺いいたします。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えいたします。  初めに、南エリアの株式会社富津ソーラーでございますが、事業エリア約44ヘクタールのうち、7割が売買、3割が賃貸借で、今年4月に契約を締結したと伺っております。  また、北エリアの株式会社グリーンパワーインベストメントにつきましては、事業エリア54ヘクタール全て賃貸借でございます。今後、準備が整い次第、契約を締結する予定だと伺っております。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 先ほど市長の説明にもございました新しい協議会が立ち上げられると。これは既存の地権者と発電事業者含め、また、富津市も含んだ形でやるということですけれども、この協議事項はどんなものか、何を協議するのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 質問にお答えいたします。  新協議会は、大手地権者の山砂利採取業者に太陽光発電事業者を加えた体制で発足しまして、メガソーラー及びバスストップを生かした、具体的な跡地全体の利用方策について検討していくこととしております。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 今回、この発電事業が計画着手されているわけですけれども、それ以前のもともとの地権者6社にも協議会があったと思います。その中で交わされていた合意事項についての取り扱いは今後どのようになっていくのか、お聞かせください。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 御質問にお答えいたします。  昭和60年に締結いたしました就業型土地利用に向けた大手山砂利採取業者6社と市との覚書及びその実現に向けての6社間の協定があったところでございますけれども、土地利用のメニューは当初とは異なるものの、6社の跡地有効利用の履行義務は継続されております。また、太陽光発電事業者もこれらに基づく事業の一環であることを認識しまして、今後の跡地全体の土地利用の実現に向けて、新たな協議会へ加入したところであります。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) それでは、続きまして、平成23年の5月だったと思います。いわゆる市長のトップセールスが行われました、東京を中心とする砂利採取業者6社のところへ行って、私たち企業誘致対策特別委員会も同行させていただきましたが、そのときの6社への要望事項というのがあります。土地所有権の堅持、あるいは地元団体の暫定的な土地利用についての便宜供与、そして、市に対して、迅速な対応を図るための窓口の確保、この3つが要望事項として合意されていたわけですけれども、これについて、今後の協議会でどのように取り扱われていくのかお伺いします。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、市長のトップセールス時に跡地の有効利用が図られる間の所有土地の堅持等について6社に要請し、了解を得ていたところでございます。  太陽光発電事業者については、現時点の電力買取期間終了後も事業を継続する意向であり、また、新たな協議会にも加入し、今後の総合的な跡地利用に向けて取り組んでいく姿勢を示しているところでございます。  事業用地が市の所有地でないため、誘致に際して協定等の締結は行っておりませんけれども、今後も引き続き所有土地の堅持等について要請してまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 今回結成された新しい協議会の中で、富津市がどのように関与していくのか、そして指導や誘導していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。明確な目標設定がなければ協議のしようがないというのが事実だと思います。協議会をつくったけれども、さて、何を協議しましょうということになります。また、事業が計画決定して、資金計画も事業者の中で確定していく中で、今後の活性化につなげていくには、市が主導していかなくてはなかなか有効な協議ができないのではと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 御質問にお答えいたします。  新たな協議会は、これまでの大手山砂利採取業者と太陽光発電事業者を構成員とするものですが、これに市も顧問として加わり、意見を述べ、また、県が組織する跡地利用協議会の開催も要請し、指導・助言等を仰いでいきたいと考えてございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 昨年、平成24年の8月だったと思います、公表されました浅間山砂利採取跡地利用基本調査報告書というのがあります。これは私たち議員にも配付されたもので、そこにはいわゆるゾーニングのようなものが書かれてあったりという計画書でありました。この計画の位置づけというのはどうなっているのか、お伺いします。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 御質問にお答えいたします。  本基本調査のゾーニングは、跡地が都市計画区域外にある中で、無秩序な開発を防止するとともに、プロジェクトの適切な誘導が図れるよう、土地利用のマスタープラン的なものとして提示したものでございます。  跡地の大部分は民有地のため、本ゾーニングは、あくまで市としての望まれる土地利用の全体像を示したものであり、大手山砂利採取業者6社の了解は得ているものの、その実現には他の地権者の理解、協力が必要となるところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) ありがとうございます。  確かにこのゾーニングが配付されたときに、望ましい形ということで、マスタープラン的なものであるという御説明をいただいているところであります。どうもこの位置づけというのが私にははっきり理解できないというか、どこまでの位置づけになるのかということが難しいところでありますが、この報告書に対して、庁内での検討組織とのコンセンサスというのでしょうか、整合性というのでしょうか、そういうものはとれているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 御質問にお答えいたします。  浅間山砂利採取跡地利用基本調査結果については、庁議において周知しており、このたびの太陽光発電事業の実施に当たりましても、関係部局も加わって事業者と協議を進めているところでございます。  今後、総合的な土地利用構想が生じた際には、全庁的な推進体制も整備すべきものと認識しているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) この計画、あるいは有効活用、これをするためには、まず何をするのかというのが決まらないと何もできない。例えば、あの浅間山跡地というものを住宅地として考えて住宅基盤の整備を進めるのか、あるいは工業地帯、あるいは産業の集約する場と考えれば、産業誘致ということになります。それを行うには産業基盤を整備していくという方法があると思います。あるいは農業基盤の整備でいくのか。あるいは今の3つを全部引っくるめて総合的に有効活用を考えていくのか。その方向性というのは、これは単に企業任せでできるのかなと私は考えています。それがなかなか進まなかったのが、今までの33年間だったのではないかと思います。ぜひ明確な方向性を行政がイニシアチブをとって動いていくということで、構想の進展を図っていただきたいと思います。何か計画を実現するためには財源も必要になってくると思います。例えば、この土地に対して、それを実行する上で財源的なものをお考えかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) お答えいたします。  現時点では、バスストップと区域内道路の整備に係る財源を手当てすべく検討を進めておりますけれども、今後の具体的な土地利用構想の内容に応じまして、早い段階から必要となる公共施設の整備費等の財源措置について考慮してまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) ありがとうございます。  私、ちょっと教えていただいて調べたのですけれども、例えば、固定資産税を目的税化して基金に組み込む、そんなような一般の税金を目的税化するというのは、税の公平性などを考えると制度的に難しいという見解を既にいただいているところであります。税金で財源の確保が困難だとすれば、ほかに何か方法があるのか。手数料とか負担金などの受益者負担、あるいは国の補助金などの制度で利用可能なものがあるか、あるいは起債ですね、そういうものが可能なのか、さまざまな可能性を探ることが必要だと思いますが、いずれにせよ、何をやるかが決まらないと、何も取り組みができないということだと思います。できる限り具体的に、そして可能な限り早急にその方向性について決断をして、行政が決断をして進めていただきたいと要望申し上げます。  それでは、予算編成の質問に移ります。  予算編成の方針については、財務状況の現状把握が必要不可欠だと思います。そこで、現在の財政状況についてお伺いします。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) お答えいたします。  財政状況の現状把握についての御質問にお答えいたします。  平成25年度決算見込みを含めまして、現在、収支見込みを作成中でございますが、現時点での見込みといたしまして、歳入では平成24年度の実質収支が3億5,000万円、固定資産税の償却が約1億円の増収の見込み、税収が伸びたこと等により、逆に普通交付税が約2億4,000万円の減収を見込んでおります。また、歳出では、扶助費が高齢化等の影響により、平成24年度決算では、対前年2.4%の増、平成23年度決算では10.2%の増と、このところ増加傾向にあるところでございます。  これに対して、財政調整基金の状況は、平成24年度末で約4億円、平成25年度当初予算で2億円の取り崩しを見込んでおり、平成25年度末では残り約2億円となる見込みでありますので、非常に厳しい財政状況にあるものと考えているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) いわゆるニューパブリックマネジメントという言葉があります。民間の経営手法などを公共部門に適用することにより、効率化や活性化を図るというものですが、この取り組みの主流というのが、以前の各事業の効率性の改革から、現在では政策の形成過程に移行しつつあると言われています。つまり、税収が減少傾向にある中で、その投入先に余裕がなくなると、必然的に予算編成過程でどのような判断がされるかが重要性を増してきます。  現在、富津市では、行政評価制度を導入して、施策の効果の客観的把握と、その効率性について検討がされているところですが、この予算編成段階で行政評価がどのように反映されているのかをお伺いします。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 御質問にお答えいたします。  行政評価につきましては、第3次基本計画展開施策に対する事務事業の貢献度状況を把握するために、富津市行政評価実施方針に基づき実施しております。  実施手順といたしましては、前年度実施事業について、担当部署で戦略性、施策貢献度、今後の方向性について自己評価を行っていただき、その後、総務部長、企画財政部長及び関係課長で組織する評価検討会議にて、事務事業の内容及び貢献度等について所管課よりヒアリングを行い、今後の方針を決定しているところでございます。  また、翌年度からの新規事業につきましても、実施の可否を判断するため、担当部署より提出された事務事業事前評価シートをもとに、評価検討会議にて事業内容等のヒアリングを行い、方針を決定しているところでございます。  評価検討会議の結果につきましては、所管課及び財政課へ通知し、今後の事業改善や予算編成に役立てているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 今、事務事業の説明を伺いましたが、施策の評価というのはなさる予定はないのでしょうか。行政評価というのは、富津市では第3次基本計画の実施年次に対応していると私は把握しています。つまり、平成23、24、25年度の前期3年間については、平成23年、24年の2年を事務評価のみとして、3年目の25年度、今年度は事務事業と施策評価を行うことになっていると私は把握していたのですが、施策評価は25年度の計画の中でそのまま入っていると判断してよろしいでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) お答えいたします。  予算編成につきましては、第3次5か年計画をもとに、実施事業については優先的に行っているところでございます。その中において、第1次の実施計画、それは3カ年計画ということでやっています。あと、26、27年度につきましては、後期計画ということで策定を予定しているところでございます。今年度、25年度につきましては、ちょうど3年目ということでございますので、それに対する中間的な政策評価をする予定でございます。今、その事務を行っている最中でございますので、その結果ができ次第、また報告、あるいはお知らせをしていきたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) ありがとうございます。通告になくて申しわけないのですが、施策評価というのは、25年度の終了後に評価されるという判断でよろしいでしょうか。それとも期中で進めるということでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 5カ年計画につきましては、平成27年度に目標数値を設定してありますので、あくまで25年度は実施計画の中間的な施策の評価ということで、企画財政のほうでは考えています。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 事務事業に関しては、毎年行政評価をしていくということ。それから、施策評価は、この計画の中では25年度ということでありますが、この施策評価に関しては、25年度に終了して評価をするということになると、26年度にその計画が出てくるわけです。そうすると、26年度に結果が出るのは、それが具体的に予算に反映されるというのは、次年度以降に関連があればですけれども、26年に検討されれば、27年度の予算からとなってしまう。つまり、25年度までの事務事業と施策の評価というものが予算に反映されるのは27年になるという、1年間ライムラグというのでしょうか、時間差ができてしまうのではないかという心配があります。  今、御説明いただいたように、第3次の5カ年計画というのは27年までの5カ年ですから、毎年検討委員会で評価されるとしても、この施策評価に関しては、最後の1年間だけが反映されるということになりはしないかという心配があるのですが、この事態を防ぐためには、今、ちょっとお話しさせていただいたのですけれども、年度が終わってからの事後の評価だけではなくて、いわゆる事中評価というのでしょうか、その年度の中での中間的な評価というのでしょうか、そういうものの体制を整えることも必要だと思います。ぜひタイムリーな行政評価の反映されるシステムをつくっていただきたいと思います。これは事前通告しませんでしたので、お答えはいただかないようにします。よろしくお願いいたします。  予算編成については、事務的経費である旅費、需用費などは総枠で各部局に配分されているということを伺いました。これは予算査定の議論の時間を削減できて、例えば、個別の1件査定の場合は膨大な検討時間がかかるわけです。それを確保するためには、この事務的経費を一括で配分するということ、枠予算的なものを考えるというのは、各部局のインセンティブを高めるためにも有効な方法だと思います。成果の確認と検証を進めながら、部局の主体性を失わないこと、かつ効率的な予算編成を行うことを要望させていただきます。  さらに、できれば、その編成過程を一般に公開すれば、より市民の合意も進むのではと思います。昨今のように財政状況が厳しくなると、集中と選択というのが一層必要になると思います。市民に我慢してもらわなくてはいけない事務事業が出てきたときに、予算編成過程が見えれば、総論では賛成だけれども、各論は反対だよという意見が出てきづらくなるのではないか、そう思います。市民の合意形成というのは、財政状況が厳しくなればなるほど重要となってくると思います。どうか透明性も考慮しながら予算編成に当たっていただきたいと要望申し上げます。  今、市民の合意形成ということでお話をさせていただきましたが、それに関連して、先ほど、かずさまちづくりディスカッションというのが当市で行われました。私も傍聴させていただきましたが、この会議で出てきた提言について、どのようなものがあったか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 御質問にお答えいたします。  市といたしましては、かずさまちづくりディスカッションの報告書につきましては、市政への市民参画の一環として捉え、提出された意見は貴重なまちづくりのための提言として受けとめ、施策に反映してまいりたいと考えているところでございます。  これまで、討議が活発にされるよう幅広いテーマを設定したこともあり、一般論的な意見が多いところですが、昨年度の「あなたの知りたい市の情報は届いていますか?」での意見については、市の広報紙等の刊行物の作成に生かさせていただいた例もあるところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) 今、御説明いただいたとおり、このディスカッションで出てくる提言には、実現の可能性の高いものと、そうでないものもあると思います。そういうものを取捨選択する、これも一つの仕事であります。今回、3回目のディスカッションでしたが、毎回、市民の皆さんが真剣にさまざまな問題意識を持っていることを私も実感しました。そんな中で、参加者が出した提言を合意形成をとりながら取捨選択していく、そういう意味でも、先ほどの予算編成段階での公開は有効なのではと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。  それでは、質問を移しまして、公共施設の再配置についてお伺いいたします。  平成25年度から27年度までの第4次の行財政改革の中で再配置の構想を検討していくということですが、部会を立ち上げて検討するということを以前に伺いました。この部会はどのようなことを検討していくのか、その課題などがありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、江崎 勉君。
    ◎総務部長(江崎勉君) お答えいたします。  現在取り組んでいるところでございますけれども、例えば、庁舎、コミュニティ施設など、施設を群ごとに分けまして、必要性、有効性、効率性などの視点から、統廃合、機能強化、利用環境、現状維持等の公共施設の仕分けを実施し、将来負担の増大を防ぐことを大きな方向性として、施設・用地面積の絶対量を圧縮するとともに、社会的に意味のある施設は長寿命化することを基本として、施設ごとの再配置等に関する方向性の検討を進めているところでございます。  なお、課題といたしましては、都市化の進展とともに集中的に整備されてきた公共施設が一斉に老朽化しております。更新時期も迫っていること、人口減少及び少子高齢化による施設の低稼働化や、情報化社会の進展によるライフスタイルの変化に伴う公共サービスのあり方、生産年齢人口の減少や、長引く景気の低迷による厳しい自治体の財政状況が挙げられるところでございます。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) ありがとうございます。私、先ほど合意形成のお話をさせていただいたのですけれども、この公共施設の再配置については、まさに総論賛成、各論反対というのが必ず起こってくると思います。先ほど部長のお話で、施設の必要性を考慮して統廃合するとか、利用強化をするとかというお話をいただきましたけれども、例えば、ある公民館を使っていたグループが、この施設がなくなりますよと言うと、総論としては統廃合は必要だと思うのですけれども、いざ自分たちの利用している施設がなくなってしまうというときに、それは何とか残してくれという話になるわけです。これは必ず起こる問題だと思います。それに対しての合意形成、これをどのように進めていくおつもりか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、江崎 勉君。 ◎総務部長(江崎勉君) お答えいたします。  各施設ごとの利用内容・利用者数・稼働状況の検証、運営コスト、老朽化の度合い、更新コストといった情報を、施設白書等により、市民に対し、できる限りオープンにし、理解を得た上で、市民による施設の必要性、有効性の評価や、アンケートを行っていくことが有効であると考えております。 ○議長(平野明彦君) 4番、渡辺 務君。 ◆4番(渡辺務君) ありがとうございます。まさに的確な回答だと思います。私、それに尽きると思います。検討段階でできるだけ市民に公開して理解をしてもらうということであります。  三重県の松阪市では、公共施設の更新問題を市民に理解してもらうために徹底した情報の公開をしています。施設仕分けシンポジウムと題した市民対象の公開シンポジウムの中で、その必要性を説く講演会を開いたり、参加者から意見を聴取する時間を設け、それに対する行政の見解を述べたりと、市民との合意形成に向けて地道な活動を続けております。この手法は批判も受けなければなりません。大変ストレスのかかる取り組みですが、選択と集中、あるいは統廃合、これに理解を得るためには必要な過程なのではと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  最後に、財務書類4表の活用についてですが、これは資料として有効に利用するということに尽きると思います。例えば、貸借対照表BSの非金融資産は、表をごらんになるとわかるのですが、平成22年度は669億7,100万円、平成23年度は693億3,700万円、約24億円増加しています。22年と23年を比べると、貸借対照表の中の非金融資産が24億円増加している。内訳は、庁舎、学校などの事業用資産と道路、そして下水道などのインフラ資産の合計ですけれども、当然これらには維持管理のコストがかかってきます。施設やインフラを廃止しない限り、毎年コストがふえていくという事実を数値で見ることができる、この財務書類4表をデータの把握に利用して、今後の財政運営に生かしていただきたいと思います。お答えはいただかないようにします。  以上、今回は、人口減少やまちづくり、財政の課題など、縮小する地域社会の中で、行政がどのように対応して成長の道筋をつけることができるかということについて伺ってまいりました。富津のまちが将来どのようにあるべきかという都市計画の見直しや、浅間山の新しいプロジェクトがまさに動き始めようとしている中で、包括的にその傾向を捉え、必要な情報を収集、分析して、将来の目標を見据えて行動していくことの重要性を認識いただき、取り組んでいかれることを期待申し上げます。先ほども使いましたが、フォアキャストからバックキャストへ、つまり、目前にある問題解決を積み重ねて前に進むのではなくて、到達点である目標を設定して、その実現のためにはどのような対応をすべきかを踏まえた実行計画を立てる。ときには目標から逆算して計画を進めていくという考え方を組織全体が共有するということも必要ではないか。それが新しい時代にマッチしたアイデアが出てくるのだと私は思います。職員の皆さんの英知に期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平野明彦君) 以上で、渡辺 務君の質問を終わります。          ────────────────────────                 鈴木幹雄君の代表質問 ○議長(平野明彦君) 続いて、13番、鈴木幹雄君の発言を許可します。13番、鈴木幹雄君。                〔13番 鈴木幹雄君登壇〕 ◆13番(鈴木幹雄君) 皆さん、おはようございます。先ほど会議が始まる前に、議場コンサート、金谷小学校の全員42名が議場においでいただきまして、合唱、合奏をお聞かせいただきました。私は、子供の声がこうして元気よくまち中に響き渡る、これがなければ、まちづくり、うまくいっていないなという感じを改めて感じたところでございます。これから人口減少の時代の中で、子供をいかにふやしていくか、これは大きな課題として、私も謙虚に捉えながら、いろいろな施策を進めていきたいな、そのように思ったところでございます。  それでは、議席番号13番、賢政会の鈴木幹雄でございます。渡辺 務議員に引き続き、賢政会を代表して質問いたします。  さて、私からの質問は、観光行政の課題について4項目、第9次富津市交通安全計画について3項目、それぞれお伺いをさせていただきます。  まず、観光行政の課題についてからお伺いをいたします。  初めに、観光誘致と環境整備についてですが、富津市は山あり、川あり、海ありと、とても自然が豊かで、多くの人々に親しまれているところであります。1つには、富津公園や富津みなと公園など、魅力ある施設が千葉県によって、すばらしい自然環境の中に整備され、多くの観光客や地元の人々に喜ばれています。しかし、今の現状に満足することなく、これらの地の利や施設を活用し、さらなる観光客の誘致に力を注ぐことが行政に求められております。富津市の観光資源の魅力アップを図っていく努力が、今、まさに必要と思います。そこで、観光誘致と環境整備についてお伺いいたします。  次に、ことしは例年になく、今まで経験したことのないほどの暑い夏で、本市で開設した5カ所の海水浴場や金谷のプールなど、大変なにぎわいだったようですが、その夏期観光の現状と課題についてお伺いをいたします。  次に、地元漁業組合などとすみ分けをして、遊ぶ海域が設定されているやに聞いている水上バイクについてですが、今夏も富津岬や大貫海水浴場近くに多くの水上バイクが集結をして、砂浜にテントを張り、バーベキューをしながら水上バイクを楽しんでいたようであります。そこで、水上バイクの現状と課題についてお伺いいたします。  次に、富津みなと公園についてお伺いいたします。私は今回、改めてみなと公園を歩いてみたのですが、大きな船の形をした遊び場、釣りのできるような場所、また、幾つかのミニコンサートでもできるような広場、また、かなりの車を収容できる駐車場の完備、さらにはトイレや他の施設整備がされておりました。これは使い方によっては多くの人々を集めることができる一つの観光資源、また施設であると私は思いました。ただ、残念なのは、余り積極的に活用されていないように私には見えたところであります。そこで、この富津みなと公園の活用についてお伺いをいたします。  次に、第9次富津市交通安全計画についてですが、私たちは、昭和30年代後半からの高度経済成長の中でモータリゼーションの波に乗り、車中心の社会へと突き進んできたように思います。今は車がまち中にあふれ、ほとんどの道路が舗装され、至るところに信号機がつき、道路の環境が一変してしまっている、これが現実であります。昔は道路が子供たちの遊び場でもありました。今はとても危なくて子供が道路で遊ぶようなことはできないと思いますが、少し寂しい、そんな思いもいたしております。  本市では、昭和46年以降、県の交通安全計画に基づき、富津市交通安全計画を作成し、警察や国県の機関、または関係団体等と協力をして交通安全対策を推進し、本市の基本構想にもある、快適で潤いのある生活環境の実現を目指しているものと聞いております。本計画は、第1編第1部から第6部まで、第2編、第3編とで構成されております。今回は、第1編の道路安全対策の今後の方向に基づく第1部、第2部についてお伺いしてまいりたいと思います。  なお、質問の流れの中で、少し質問が広がることもあると思いますので、御容赦願いたくお願いを申し上げ、1回目の質問といたします。これからの質疑、建設的で実のあるものとしたいと思いますので、積極的な御答弁をくださるようお願いを申し上げます。 ○議長(平野明彦君) 鈴木幹雄君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。               〔市長 佐久間清治君登壇〕 ◎市長(佐久間清治君) 鈴木幹雄議員の御質問にお答えいたします。  初めに、観光についてのうち、観光誘致と環境整備についてお答えいたします。  当市は、富津岬、潮干狩り、海水浴、東京湾観音、マザー牧場、鋸山やもみじロードなど、海と山の観光資源に恵まれ、食材につきましても、ノリ、アサリ、アジ、アナゴ、トマト、メロンなど、多様な産物があります。これらの観光資源の連携、活用を図りながら、今後もさまざまな機会を通じ、積極的に情報を発信し、誘客に努めたいと考えております。  また、環境整備につきましては、来遊した観光客に気持ちよく過ごしてもらえるような施設の整備に努めるとともに、市内各観光施設の周遊化に努めてまいります。  次に、夏期観光の現状と課題についての御質問にお答えいたします。  本市には、山や海などに多様な観光施設があり、夏休みシーズンには各所に多くの観光客が訪れます。  本年は、入り込み数が若干減少した施設もありますが、市内全体としては、連日好天に恵まれたことから、観光客数は増加いたしました。  次に、水上バイクの現状と課題についての御質問にお答えいたします。  水上バイクにつきましては、近年、マリンレジャーの多様化により愛好者は増加しており、また、それに伴うマナーの低下も言われているところであります。  富津岬周辺の水上バイクの現状につきましては、市が例年関係機関会議を設け、走行エリアやルールを設定する中で、愛好者へ安全やマナーを指導するNPO法人PW安全協会、海上保安署や利用者団体などとともに巡回指導してまいりました。この結果、マナーなどについて徐々に改善されている状況でありますが、今後も引き続き合同での巡視、指導を実施してまいります。  次に、富津みなと公園の活用についての御質問にお答えいたします。  富津みなと公園につきましては、木更津港湾事務所の管理となっており、議員御指摘のとおり、公園として多様な機能を備えたすばらしい場所だと考えております。現在はスポーツイベント、とりわけサッカー大会に利用され、運動会にも利用されていると聞いております。  このような状況から、今後は市といたしましても、さらに存在やすばらしさを知っていただき、本市を訪れた観光客に富津公園などとともに憩いを与える公園として利活用されるよう、また、宿泊など本市観光経済に寄与するようPRしてまいりたいと考えております。  次に、第9次富津市交通安全計画についての御質問のうち、道路交通安全対策の今後の方向についてお答えいたします。  この交通安全計画は、人命尊重の理念に基づき、交通事故のない、誰もが安全で安心して暮らせる社会を目指しているものであります。  このため、高齢者や障害者等を含む全ての人々が相互理解と思いやりをもって共生する交通社会の実現を目標に、経済社会情勢の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に十分対応した交通安全対策を積極的に推進する必要があることから、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全知識の普及徹底、飲酒運転根絶に向けた規範意識の徹底、救助・救急体制の整備、交通安全推進体制の充実・強化などについて、関係機関・団体等と緊密な連携を図ってまいります。  次に、道路交通環境の整備についてお答えいたします。  市民の利便性と安全かつ円滑で快適な交通を確保するため、国道及び主要県道について、国・県へ整備促進を働きかけるとともに、市内幹線道路等の整備を進めてまいります。  具体的には、交通秩序と歩行者等の安全を確保するための信号機の設置ほか、的確な交通安全施設の整備、また、地域住民の安全で静穏な生活環境を確保するため、効果的な道路改良や交通規制などについて、関係機関と連携し、実施してまいります。  次に、交通安全思想の普及徹底についてお答えいたします。  交通安全教育は、安全性を確保するばかりでなく、安全に道路を通行する意識を養うためにも必要不可欠であります。  このため、幼児や児童・生徒、高齢者などの交通弱者を対象とした交通安全教室の充実を図り、継続してまいります。  また、年4回の交通安全運動などの機会を捉え、警察・交通安全関係団体と協力し、街頭活動や広報啓発等の交通安全活動を強力に推進するほか、「広報ふっつ」「パトロールふっつ」、市ホームページ及び安全安心メール等の広報媒体を活用し、交通安全思想の普及に努めてまいります。 ○議長(平野明彦君) 再質問に入ります。13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 市長、御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問に入らせていただきます。まず、観光行政の課題についての観光誘致についてから質問してまいります。  観光誘致とよく言われておりますが、本市ではどんなものを対象に誘致活動されているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  観光誘致につきましては、富津市単独での観光PRはもとより、君津地域4市で組織する東京湾観光連盟や、房総地域4市1町で組織する宿泊滞在型観光推進協議会など、他市町と連携することで、より広く効果的なイベントやPR活動を行い、観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。また、潮干狩りに合わせ、漁業協同組合とともに潮見表を配布したりして、入場のPRに出かけております。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 市単独のPR、または他市町村と協力をしながら、いろいろとPRも進めていらっしゃるということでございます。  それでは、観光誘致、これには目的だとか、それから、数値目標、または誘致した後の実績、こういったものが統計的にとられていると思いますが、そのあたり、お聞かせいただければお願いしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えします。  実績等々につきましては、その時点でとっておりますけれども、今、ここで数字はございませんけれども、一応、考えております。  意義につきましては、夏期観光実施に当たっての意義、または目的等につきましては、富津市が有する多くの観光資源の中で、海水浴場やキャンプ場等の自然環境を利用したものや、花火大会等、イベントの開催により、観光客に訪れていただくきっかけとなることで直接の経済効果があるものと考えます。その際、市内施設で気持ちよく過ごしてもらうことで、他の施設への再度の来訪につなぐことを考えております。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 目的につきましては、今、部長からお話ございましたように、富津市に一人でも多くの観光客の皆さんにおいでいただいて、気持ちよく、楽しく過ごしていただく、そういったことがあると思います。  いろいろな観光誘致等々行ってきた中で、現在、観光誘致するに当たっての、何か課題があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  課題につきましては、観光地間をつなぐ道路網の整備と宿泊施設の充実などが考えられると思います。今後、富津市をもっと知ってもらうために、さらにPRをし、魅力を伝え、観光客誘致に努めていきたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 今、部長から御答弁ありましたように、道路網の整備、または宿泊の施設、こういった部分もまだ多少弱いような気がいたしますので、当然これは観光誘致の課題としてしっかりと取り上げて取り組んでいかなければならない問題だろうと思います。  次に、富津市では、スポーツ合宿、このあたりも力を注いでいると考えておりますけれども、そのスポーツ合宿の現状、課題、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  スポーツ合宿の現状と課題についてですが、現在、県立富津公園、市民ふれあい公園、富津市総合社会体育館等を利用したスポーツ合宿が行われておりますが、その多くは固定客であるのが現状であります。  今後はさらに新規のスポーツ合宿のお客様を獲得するため、各種団体等が企画するイベントや大会等に協賛や協力をすることで誘致を図り、富津市に訪れていただき、観光協会、旅館組合等と連携し、おもてなしの心をもってお迎えすることで、より多くのお客様にスポーツ合宿に訪れていただけるようにしたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) スポーツ合宿のみならず、全ての観光客誘致に値する今の御答弁だと思いますが、スポーツ合宿につきましては、何月でしたかね、議運で静岡県の島田市に視察に行ってまいりました。島田市は大井川の河川敷に陸上競技用の400メートルトラックや野球場、マラソンコース、リバティというらしいのですが、こういったものを整備して、多くの実業団だとか、大学、高校、こういったところが多くのスポーツ合宿をやられているようであります。つまり、魅力をアップしていく。あそこに行ってみたいな、あそこに行くと、マラソンのコースがうまく整備されていて使いやすいなとか、走りやすいなとか、こういったことが1つ、大きな条件として整備していかなければならないものであるのかなと思います。そういったことで、いろいろな魅力アップの整備をしていかなければならない、そのように思っております。  それでは、次に環境の整備ということで、今、私が魅力アップということでお話ししましたけれども、魅力アップのために、どんなものをこれから整備をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) 魅力アップということはいろいろな要素があると思いますけれども、美しい景色、豊かな自然、食べておいしい料理とか、おもてなしの心などが観光客の方が感じる魅力だと考えております。  また、環境整備といたしましては、トイレの水洗化とか、いろいろありますけれども、そこら辺を整備していかなければいけないと考えております。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 今、部長から御答弁ありましたように、魅力アップのためには、道路整備、または宿泊施設、またはトイレ、いろいろな施設もありますので、こういった施設整備が必ずや必要になると思います。  ちょっと質問が前後してしまったのですけれども、私も魅力というものが何よりも観光誘致には必要であるのかなと思います。部長からお話ありましたように、この豊かな自然、その土地ならではの味覚、農産物、海産物、また人との交流、人の優しさ、おもてなしの心、宿泊施設、そのサービス、また、そこにいると、いるだけでも気持ちがいいとか、楽しいとか、そういった環境が必要であるかなと思います。  この魅力ということを考えたときに、市長の施政方針の観光の振興のところを見てみますと、魅力という文字が3回使われております。市長も観光には魅力が必要かつ重要だという認識をされていると私は受けとめさせていただいたところですが、市長、いかがでしょうか。この魅力という部分なのですが。 ○議長(平野明彦君) 市長、佐久間清治君。 ◎市長(佐久間清治君) 自然的なもの、そしてまた人間的なもの、あるいは施設的なもの、そういういろいろなものについて、魅力を感じていただけるようなことが必要だろうと考えます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) ありがとうございます。  私は今回、富津公園に特化していろいろと伺っていきたいなと思っております。県の富津公園でありますけれども、富津の市内に存在しているわけでございますので、この富津公園をまさに有効に活用していくということが、富津市の観光、または経済の活性化に必ずや寄与するものであるかなと思っております。  そこで、先ほどのスポーツ合宿、いろいろの企業団、または大学からいらっしゃってくれていると思いますけれども、あそこの公園をさらに有効に、魅力的に活用していただくために、今の環境プラス、先ほど部長からお話ございましたように、私は道路の問題を1つ大きくプラスさせていただきたい、そのように考えております。
     その道路の問題ですけれども、今、富津岬から下洲の方向に向かって護岸整備が進められております。大分前から護岸整備が始まって、進んでいるわけですが、約1キロメートル強進んだところで、今、とまっております。そこがちょうど管理道路のような状況で、8メートルから9メートルぐらいの幅を持った形でずっと伸びているわけですけれども、これを下洲までつないでいただくことは、私は非常に有効かなと思いまして、この話をきょうはぜひさせていただきたいという思いで、この富津公園、魅力アップについて、今、お話をさせていただいております。  なぜかと言いますと、富津公園先端に向かうには、真ん中に1本道路が通っておりますが、その道路を行って、また戻ってこなくてはならない、そんな状況に今あると思います。これが海岸線に1本道路が通りますと、ぐるっと回って富津公園を楽しむことができる。  それから、富津岬から見える富士山、あれは非常にすばらしい景観の1つであろうかと思います。今、護岸整備をしているところが下洲まで道路でもしつながるならば、富津市の約42キロメートルの海岸線を持つ、この特異な自然環境を生かすのに、十分なる材料となるのではないのかな、そんなふうに思っております。  それから、その道路がもしできるならば、例えば、ランニングをするにしても、いろいろなスポーツ合宿をされる方たちが非常に気持ちよく、すばらしい環境のもとで合宿していただける、そんなふうにも思います。  それから、3・11の地震・津波、大災害があったわけですけれども、その津波等を抑えるためにも、あそこの護岸を整備する中で、防潮堤としての役割も十二分に果たせるわけだと思いますので、道路、それから、防潮堤、それが観光、または富津市の経済、観光立県千葉、こういった中での魅力アップ、環境整備、これにも十分つながるものであるのかなと思います。そういった中で、県も含めて、市と協議をしていただいて、この富津公園の環境、そして魅力アップをいかにして図ったらいいのか、このあたりを真剣にひとつ協議を進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) 富津岬につきましては、南房総国定公園第1種特別地域や保安林に指定されております。議員御存じだと思いますけれども、さまざまな制約があることから難しいと考えますが、努力していきたいと考えます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 都市公園法だとか、保安林だとか、さまざまな縛りがあって、なかなか難しいということは前々から伺っておりますが、そんなことを言っていられなくて、生きていくためには、やはり観光の誘致、そのためにはいろいろな環境整備もしていかなくてはならないわけですね。県もしっかりと取り組んでいくということで、今回、新しい計画も発表されているようであります。そういう中で、何としても、富津市とすれば、富津公園を持っているわけですから、この富津公園を有効に活用していくということは、富津の財政的にも、財源的にも、大きくまたこれは寄与するものであるのかなと。お客さんがいっぱい入ってきて流入人口がふえる、そして泊まり客もふえる、お客さんがお金を落としていってくれる、外貨を稼ぐことができるわけですから、そういったことを一歩一歩前へ進めながら、今の観光がよりよく前へと進んでいけるように努力していただかないと、変わらないわけですよ。私、冒頭の第1回目の質問でも申し上げましたが、観光についても、今よりもさらによりよい環境のもとに、一人でも多くのお客さんに来ていただける、そういった環境づくりをしていかなければ前に進まないということを考えたときに、大変厳しい条件、いろいろな制約があるかもしれませんけれども、直接県と協議をしていくという、そういう姿勢をもう一度伺っておきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) 議員おっしゃるとおり、大変すばらしいことだと思いますので、努力していきたい、県のほうとまた話をしていきたいと思います。思うというか、努力していきたいということで思います。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 部長からは、努力をしていきますという御答弁いただきました。  市長にお伺いしますが、大変厳しい規制だとか、条件の中で、海岸線に道路をつくるということが、非常に難しいかもしれませんけれども、市長が直接県のほうへ足を運んでいただいて、こういった話を積極的に進めていただくということが可能かどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 市長、佐久間清治君。 ◎市長(佐久間清治君) 護岸を道路にしてというお話ですけれども、これについては、護岸を防潮堤として、今、つくっているわけです。東京湾沿岸保全基本計画、今、千葉県、東京都、神奈川県で調整しているとろで、調整後に国土交通省に上がって、計画が決定するわけですけれども、千葉県の中では、富津市については、今ある基本計画で、津波の高さよりも高潮の高さのほうが大きいと。だから、今の計画でいくというふうになっています。そうすると、護岸については今のまま、それから、こちらのほうでお願いしているのは、今、コンクリートではなくて土塁で高さをもって、防風林、防潮林、防砂林の松林を保護している堤があるわけですけれども、それのかさ上げをしてくれというお願いはしています。ただ、今、議員お話のような、護岸をそのまま延長して道路にということは、かなり厳しい話だろうと思います。今あるものについても、4メートルぐらいの幅員で、それについては車が乗れるような状態ではないと思います。ですから、もしやるのであれば、これは県の仕事になりますけれども、道路構造令にかなった道路にしなければいけないでしょうし、いろいろな問題が出てくると思います。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 今、市長の御答弁の中に、非常に難しいのではないかという御答弁がございました。道路としてあれを活用する、大変厳しい条件の中かもしれませんけれども、富津市の第3次基本計画策定に当たって、市が取り組むべき施策の意見書というのがありました。この中に、観光の振興のところを見ますと、いろいろな意見が書かれておりますが、その中の1つに、市内への滞在時間を延ばすためには、バスや車がスムーズに富津岬から佐貫、天羽方面につながる市内道路網整備が急務であるという意見が書かれておりました。これも私が以前から考えていたことと合致するということで、今回見させていただいたわけですけれども、確かに防潮堤としてかさ上げをする、今、計画は県にもないという話がございました。これは前回質問させていただいた中でも、そういった資料もいただいておりますので、確かにかさ上げはない。しかし、かさ上げはないにしても、防潮堤を兼ねた道路としてもし整備ができるならば、いろいろな形の中で、その道路が有効に使えるということを考えたときに、これは市の利益のみならず、県のいろいろな計画の中で、富津公園がお客を一層呼べる環境が整うということで考えれば、非常に有効的なものになる、私はそういうふうに感じております。いろいろな困難があると思いますけれども、これから、地道でも結構でございますので、そのあたりを進めていっていただければと思っております。今回は、県と交渉していただく、そういったことをひとつお願いをしておきたいと思います。  それでは、続いて、夏期観光の現状と課題についてをお伺いさせていただきます。  夏期観光の本来の目的、意義について、まずお伺いさせていただきます。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) 夏期観光の目的と意義につきましては、大変申しわけないのですけれども、先ほどの議員の質問の中でお答えさせていただいたとおりであります。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) ことしも市内5カ所、海水浴場を開設いたしましたけれども、開設に当たって、いろいろな条件があると思いますが、その運営条件、例えば、駐車場だとか、監視員だとか、ライフセーバーの設置だとか、いろいろなものがあると思いますが、そのあたり、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  海水浴場開設、運営など、どのように実施しているかということと、駐車場等があります。  海水浴場の開設につきましては、市で港湾区域管理者や漁港区域管理者、海岸管理者に占用協議をし、開設、運営をしております。  また、駐車場等々につきましては、海水浴場開設時に一緒に所管のところに占用申請を出したりしております。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) この開設に当たっての条件については、例えば、5カ所の海水浴場、一律の条件の中で開設をされていると伺ってよろしいですか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  開設につきましては一律であります。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 私、5カ所の海水浴場を土日、10日、11日だったかな、回ってみたのですけれども、津浜あたりは駐車場がないのですね。民間の土地を借りて、どうにか車を置かせてもらっている。大貫の中央も比較的狭いところに車を置かれておりまして、市で臨時の駐車場を1カ所用意してくれた、こんな状況になっておりました。あと、下洲、それから、佐貫ですか、新舞子、それから、上総湊、このあたりは比較的車をとめる場所はあるように感じておりました。こういったことで、駐車場がないところにしてみますと、非常に厳しい状況にありますので、駐車場については、市でもし面倒見られるような場所があれば、率先して見てあげて、お客さんも車の置き場所がないと、非常に迷ったり、悩んだりしているようですので、そのあたりの協力をひとつお願いしたいなと思っております。  それから、この夏期観光、約1カ月ぐらいの海水浴場の開設だと思いますが、お客様が来て、お金を落としてくれるものだと思うのですね。その経済効果、こういったものの調査を実施されていると思いますけれども、その調査の結果、わかりましたら、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  大変申しわけないのですけれども、経済効果については、今のところ、調査をしておりません。ですけれども、今後、関連団体と協議をして実施したいとは考えます。ただ、経済効果等の中で、どのくらい利益があったのかということについては、お店に聞いても、なかなか言ってくれないという現状がありますので、そこら辺を踏まえた中で協議をしながら調査したいと考えます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 今、部長の答弁ですと、経済効果等についての調査はされていないということでございます。しかし、夏期観光を市が財源を投入して開設するわけですね。ですから、やはり経済効果がどのくらいあったかぐらいはある程度押さえておかないと、次のいろいろな施策の中に何を反映していったり、何を取り組んでいったらいいかということがなかなか出てこないと思いますので、その辺は調査をして、次の段階へとまた役立てていくというふうにしていただきたいと思っております。  例えば、経済効果の問題だとか、客の入り込み数、こういったものがあると思いますけれども、行政と観光協会、またはいろいろな諸団体等々、いろいろな協議をしながら、海水浴場の開設へとつないでいるのか、そのあたりのお話をお聞かせいただければと思います。単に市のほうで勝手に海水浴場を開設するんだよとやっているのか、地元のいろいろな諸団体と協議をした中で、こういった形の中で海水浴場を開設しようとされて開設しているのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  海水浴場の開設につきましては、前から、うちのほうにしては5カ所あるのですけれども、その前にはほかもあったと思いますけれども、それは地元の観光協会等々と話を、富津市観光協会になりますけれども、話をした中で、どうですかということで、各地区もありますけれども、決めていった経緯がございます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 夏期観光で私が一番大事だと思うのは、多くのお客様に来ていただいて、ゆっくり楽しく遊んでいただく。そして、また来年も来たいな、そんな思いを持ってお帰りいただける、そういった観光であってほしいなと思います。それから、地元とすれば、やはり観光、一つの商売ですから、地元にお金が落ちて、経済的な効果があって初めて夏期観光の意義が達成できるものだと思うのですね。湊の海水浴場、ことしは海の家ができませんでした。そうしますと、お客さんは物を買う場所がないわけですね。では観光協会で売店をつくろうかという話も出たのですけれども、なかなかそれをやろうというところまで話が進まずに、海の家がない状態で海水浴場が開かれました。そうしますと、前からもそういう部分あったのですが、お客様が自分で食べる物、飲む物を持ってきて、バーベキューをやったり、いろいろな形で過ごして帰ります。そうしますと、ごみだけが残っているのですね。観光協会にしても、管理をする人たちが、ごみの後片づけをする。観光協会としても得るものはない。そうしますと、お客さんのために、いろいろな形で、おもてなしと言えばおもてなしなのですけれども、ただお客さんのために作業している、そんな状況になってしまうのですね。ですから、地元も努力はしなければいけないと思いますが、地元にもうちょっと経済的な効果があらわれるような海水浴場の開設、こういったものも行政で、これからは地元とも協議をしながら進めていただくのがいいのかなと思いますが、改めて、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおりだと思いますので、地元と、観光協会等々と検討していきたいと考えます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) ぜひ、夏期観光ということで海水浴場を開くわけですから、皆さんが、遊びに来た方もいい、地元の人たちもそれなりに潤いがあっていい、それによって富津市も税収が上がるわけですから、みんながいいわけですね。だから、みんながよくなる方向に、ひとつ協議をしながら、今後は進めていただきたいなと思っております。  次に、水上バイクの現状と課題についてお伺いします。  先ほど市長の御答弁の中にも、水上バイクの運行海域が決められているというふうに御答弁ありましたけれども、この水上バイクの管理運営、これはどのような形でされているのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  水上バイクの管理ということでございますけれども、水上バイクにつきましては、走行エリアを利用者を含め設定したところであります。毎年シーズン前に関係者により、水上オートバイ等の運行に関する関係機関会議を開催し、運行マナーや安全走行について周知徹底を図っているところであります。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 私、5つの海水浴場を歩いた日に、富津岬まで足を伸ばしてみました。そうしましたら、土日ですから、8月10日、11日、水上バイクが約50台来ておりました。水上バイクの運行海域というのが、富津岬の先端から、海の中に浅瀬が2カ所設定されておりまして、第一海堡を結んで、あとは浦賀水道のラインが真っ直ぐ引いてありまして、その中が運行海域として設定されている。ところが、実際に水上バイクが走っているところは、もっとずっと先端の公園の駐車場からトイレがありますね、あのあたりにかけて、ちょうどその前の海には、子供だとか、家族の方だとか、いろいろな方が海の中で遊んでおりました。その中に水上バイクが入っているのですよ。非常に危険だなと私は思いました。  いろいろな看板が立っておりまして、PW安全協会、富津漁業協同組合、千葉県、富津市、木更津海上保安署、富津警察署、こういったものが管理しているような看板が立っておりました。それから、運行海域で遊ぶ場合には、地元の安全なルールに従って使うようにということも書いてありましたけれども、私が見ている限り、利用者のルールで遊ばれているのではないかと思ったのですが、その辺の現場は見ていらっしゃいますか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えします。  議員おっしゃるとおり、走行エリアにつきましては、前々から富津岬の先端から第一海堡を真っ直ぐ結んだ線と、あと、富津漁業協同組合側に少しエリアをとってあるのですけれども、富津漁港側の海岸につきましては、アマモが海中にありますので、それを保護するということで、エリアが少なくなってしまってはいるのですけれども、一応、富津市としては、あそこを走行エリアということで、マナーを守ってもらうようにと何回か現場を回って、私もマナーの関係についてチラシとかを入れましたけれども、そこではチラシを受け取ってはいただけますけれども、私たちがいなくなってしまうとエリア外に出たり、あそこではバーベキュー等々はできないのですけれども、そこら辺についても注意しても、実際行っているのが現状であります。ただ、それは全てではなくて、ある一部の方だと思いますけれども、今後、そのようなことを注意しながら、あそこのエリアがなくなってしまうと、また大変だと思いますので、水上オートバイの愛好者の方に、PW協会が代表になっておりますけれども、そこで話をした中で進めていきたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 現状としては、私が見た限りでは、無法地帯、そんなふうに感じましたね。自分たちで水上バイクを持ってきて海に浮かべて勝手に遊んでいる。地元のルール云々と書いてあるけれども、その地元のルール、地元の人ではないわけですから、わからないわけではないですか。ですから、誰か、多く来ているような時期には管理者がいて、ある程度見てあげないと、私、無理だと思いますね。ですから、PW安全協会、またはすぐ近くにある富津漁業協同組合、こういった人たちに協力をお願いして、やはり管理をする。でないと、事故でも起きてしまったら、危ないです。小さい子供などが海の中に入っているところを走っていますのでね。このあたりをしっかり管理していくという方向でひとつお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  確かに議員おっしゃるとおり、管理する人が必要だと思いますけれども、その時期、時期に、富津漁業組合なり、観光協会なり、市、PW協会が行っても、なかなか言うことを聞いてくれないのですね。そこら辺がありますものですから、富津警察、あと、木更津の海上保安署等々と行った中で、ある程度聞いていただけると思いますので、そこら辺の回数をふやしていきたい。あと、新規に来る人につきましては、チラシ等々、その場で配ったりしておりますけれども、なかなか毎日行くというわけにいかないものですから。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) なかなか言うことを聞いてくれないような話が今ありましたけれども、それでは非常に困るわけですから、何か策を講じていただいて、どこか一つゲートをくぐらないとそこには入っていけないと、そういう関所を設けてやったらいいかなと思うのです。  それから、この水上バイクでもう一つ問題だったのは、車ですね。車で皆さん来るのですよ。富津岬もそうなのですが、岬に行く道路上が全部駐車場になってしまっておりまして、車が非常に危険な状況になっております。それから、大貫中央海水浴場の手前に川がありますね。あの川で水上バイクをやっているようですけれども、あの手前に、道路のわきに広場があるのですね。あそこを駐車場で皆さん使っているようですけれども、それがいっぱいになって、道路いっぱいに車が駐車されておりました。そうすると、交通の関係で非常に危険です。そういった部分の管理も必要だと思いますが、どうしてこういう管理がされていないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) 水上オートバイにつきましては、海については公海ですので、どこで運転してもいいということにはなっているのですね。ただ、富津の場合につきましては、富津岬の先端を走行エリアということで皆さんにお願いしているところなのですね。  大貫以南もジェットスキーはあろうと思いますけれども、そこでとめて道路にはみ出しているというのは、確かに見受けられると思うのですけれども、そこら辺については、観光協会とか、警察等々に話をしたら、道路に影響しないようにしてくださいということの中で話しかけていきたいと考えます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) ぜひ安全対策を講じていただきたいなと思います。水上バイクの海の中の問題もそうだし、駐車場の問題もそうだけれども、結局、事故が起きてからでは間に合わないわけですから、事故が起きる前、要するに、予防ということで、今、いろいろな分野でも言われておりますので、その予防をしっかりとしていただけるようにお願いしたいと思います。  それでは、続いて、富津みなと公園の活用についてお伺いいたします。  今回、改めて富津みなと公園を歩いてみたのですけれども、富津公園側から東京電力方向にぐるっと歩けるようになっております。非常に環境がよくて、東京電力の前に避難港があり、避難港の前にピラミッド型の構造物がありました。大分さびて、傷んでいるような感じでしたけれども、非常に魅力のある公園であるかなと思います。この公園も、ミニコンサートができるようなものもあったのですけれども、これは富津公園もイコールであります。富津公園だとか、このみなと公園、例えば、そこを借りてコンサートをやりたいという場合に、いろいろな規制があると思うのですね。その規制を少し緩和していただかないと、なかなかうまく使えないという現実があるわけですよ。こういった緩和を県と協議していただいて、できるだけ多くの人が使いやすい、そういった環境づくりをしていただけたらいいのかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えします。  議員おっしゃっている富津みなと公園等々の有料イベントということだと思いますけれども、県のほうに確認したのですけれども、有料イベント等を実施できないかということにつきましては、富津みなと公園につきましては、本来は港湾施設の一部であるということです。イベント等の目的外使用については、港湾施設としての目的、または用途を妨げない限度において、設置者である知事の許可を得て使用することは可能であるというふうに私たちは聞いております。このため、本来の目的から、営利の活動ではなく、公益的な事業による使用に限られますけれども、有料的なイベントの開催については、徴収内容とか、使途、設置者である県との協議が必要となりますが、運営費用の範囲内などの徴収は可能ということで、公演ができないということではありません。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 今の御答弁からすると、運営の範囲、例えば、こういうイベントやりたいよ、その運営に50万円かかるよ、その50万円かかるものを、チケットでいただくということはできるわけですか。料金を設定としてですよ。営利を目的としない、運営上必要な経費であれば、ある程度可能だということで伺ってよろしいですか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) そのように県のほうから聞いております。ただ、協議をしていただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) それは、例えば、富津みなと公園、富津公園、どっちも同じような考え方で捉えていいのですか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) 今回、富津みなと公園をこの関係で聞くときに、富津公園についてもお伺いしたのですけれども、同じような見解でありました。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) ありがとうございます。  極力、皆さんが使い勝手のいい、余り規制で縛られて、こういう目的だから、これには使えないよとか、それはあると思いますけれども、それはやはり緩和していただいて、みんなが使いやすいということで、いろいろなことが集うことができるわけですから、施設があって、それが有効に使えないというのは一番もったいないではないですか。お金かけてつくってあるわけですから。だから、余り難しいことを言わずに、使えるようにしてもらうということを、もっと積極的に県に投げてください。それでいいと思いますから。よろしくお願いします。  それでは、第9次富津市交通安全計画についてお伺いしてまいりたいと思います。  この第9次交通安全計画は、昭和45年の交通安全対策基本法の制定に伴い、昭和46年以降、県の交通安全計画に基づいて、本市でもこの計画を策定したということです。本計画では、先ほど市長の答弁にもありましたように、人命尊重の理念に基づいて、交通事故のない、誰もが安全で安心して暮らせる社会を目指すとし、平成23年度から27年度までの5カ年の人優先を基本とした総合的な交通安全施策が、今、定められております。施策の推進に当たっては、本市の基本構想にある快適で潤いのある生活環境の実現を目指すため、市民の理解と警察と国県の機関及び各関係機関と連携・協働して進めていくというものであります。  そこで質問ですが、道路交通安全対策の今後の方向の中で、安全で安心な社会を実現させ、高齢者や障害者を含む全ての人々が相互理解と思いやりをもって共生する交通社会の実現を図ることを目標に、交通事故等の実態に十分対応した総合的な交通安全対策を積極的に推進する必要がありますと書かれております。まず、全ての安全対策の基本となる、市内全域の道路状況や危険箇所の調査等がされているとは思いますけれども、その調査内容について、お伺いをさせていただきます。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長(鹿島弘巳君) お答えいたします。  毎年10月に県の交通安全課が主管で、富津警察署が選定した場所につきまして、これは道路等でございますけれども、現地診断を実施しております。これには県の警察本部、県土木事務所、富津警察署、地元の交通安全協会、交通安全運転管理者協会、それと市の建設部、市の交通安全担当などが出席しまして、道路の診断後に意見交換を行います。ここの意見交換の中でまとめた安全対策等につきましては、千葉県交通安全対策推進委員会の中の安全施設部会へ報告します。施設部会の中で安全対策が承認されますと、それを実地に移しまして、道路管理者等はその進捗状況を報告する運びになっております。  参考でございますが、平成23年、24年の調査でございますけれども、主要地方道木更津富津線、これを2年で行いました。
     ことしでございますけれども、イオンモール富津周辺の道路について診断を行うことと予定されております。  このほかでございますけれども、交通死亡事故が発生した箇所につきましては、警察署等と必ずそこの場所の現地調査を行うこととしております。また、交通事故の多発する箇所等につきましても、適宜実施しているような状況でございます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 毎年10月に調査をされているということで、調査結果が県の安全施設部会に報告をされるということでございます。これは県とのつながりが十分入っているものだと思いますけれども、県の交通安全計画に基づいて富津市の交通安全計画をつくられているわけですね。そうしますと、県と連携したり、協働したりして動かす部分もあると思いますけれども、市が、例えば、単独でやれるような、計画の中に事業みたいなものはあるのですか。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長(鹿島弘巳君) お答えいたします。  まず、協働してやるのは、ほとんどの部分が協働になろうかと思いますが、道路の安全対策等につきましては、それぞれの道路管理者に働きかけながら安全を保つよう行っておりますが、その中でも市が行える部分につきましては、市でも協力しながら行っている状況でございます。  また、春と秋、それと夏と冬には、それぞれ交通安全運動というものがあるのですが、これらにつきましても、県の安全運動基本方針に基づきながら、市独自の安全活動もその中に加えた中で実施しておりますが、いずれにしましても、県や所轄警察署と連携、協力のもとに、交通安全活動を行わなければ、なかなか交通安全がなし得ないものと、このように認識しております。市のほうで単独で行う場合でも、例えば、所轄警察署への協議等の必要なものも出てきますが、市の管理する道路への安全施設の設置、あるいは市の「広報ふっつ」、市ホームページを活用しての啓発活動などは市のほうで単独で行っているような状況でございます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) この中に、交通安全母の会というのが一つありますね。この母の会というのは、よく母女の会、母と女性教師の会というのがありますね。これとは全く別のものでいいのですね。この母の会というのは別ですね。母女の会と言われている会、母と女性教師の会。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長(鹿島弘巳君) 別の組織でございます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 母女の会は、毎年11月ぐらいにいろいろな学校区の中で危険な場所を歩いて、要望を出しているようです。そうすると、この交通安全母の会は、家庭や地域における自主的な活動を推進するとなっておりますが、どんな活動をされているのですか。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長(鹿島弘巳君) お答えいたします。  年4回の交通安全運動、あるいはまた、独自に行いますキャンペーン等におきまして、交通安全の啓発等でお手伝いいただいております。  それと、母の会でございますので、家庭の中、あるいはまた学校関係の中でも、交通安全の普及という部分でお力添えをいただいているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) ありがとうございます。  やはりお母さんの力というものは非常に大きいと思いますので、そういった形で色々御協力いただければいいのかなと思っております。  それでは、交通安全思想の普及徹底というところで、交通安全教育が実施されているようですが、その対象者と内容について、お伺いをさせていただきます。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長(鹿島弘巳君) お答えいたします。  交通安全教室につきましては、平成18年度から富津交通安全協会へ委託して、緊密な連携のもとに実施しているところでございます。  内容でございますが、保育所等対象には、安全な歩き方、飛び出しの危険、信号機の見方、渡り方、交通安全映画の上映などを内容として行っております。  また、小学生には、信号機の見方ですとか、道路の安全な横断、自転車教室などでございます。  また、高齢者を対象にした教室では、老人クラブ定例会、あるいはまたゲートボール場での交通安全講和や自転車指導などを行っているところでございます。  なお、ここ数年、高齢者の交通死亡事故が多くなっております。このようなことから、高齢者には体験型、あるいは実践型を取り入れた交通安全教室を行いますほか、回数も多く行っているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 対象が幼児、小学生、それから、保護者、高齢者、いろいろな対象範囲が広くなっておりますけれども、これからまさに超高齢社会、私たち団塊の世代もこれから高齢化社会に入ってまいります。そういった中で、私たちは車社会で育っておりますので、車を手放すというのはなかなかできない世代だと思うのですが、こういった世代が非常に危険な年齢に入ってまいりますので、この辺の高齢者を対象とした交通安全教育、こういったものもこれからさらに充実させていただきたいな、そんなふうに思っております。  それから、交通安全教室に入ると思いますが、これ、千葉日報の記事なのですが、多古町が日本自動車連盟(JAF)と包括協定を結んで、交通安全フェスティバルを開催したということでございます。このフェスタは、ドライバーの安全意識を高め、交通事故の防止などが主なねらいで、人気だったのが、タイヤ点検だとか、適正な空気圧の測定、また、ドライバーたちを喜ばせていたのが、時速5キロメートルの衝突を体感できる特殊車両で、シートベルト着用の重要性を認識したり、または、子供にクイズ形式で安全免許証を発行して交通安全の意識を高めた、こういった、いろいろなものが盛り込まれているようですが、JAFの担当も、今後、他の自治体でも積極的に交通安全のイベントが行えればいいなというお話をされていたようでございます。こういった包括協定を結ぶということが一つあろうかと思いますけれども、こういったものも含めて、楽しみながら交通安全に対する教育ができればいいのかなと思いますが、感想、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長(鹿島弘巳君) お答えいたします。  ただいま鈴木議員のおっしゃいました、多古町が日本自動車連盟、通称JAFでございますか、ここの千葉支部と包括協定のもとに交通フェスタを、県内でも有数の集客数を誇る道の駅多古で行われたと聞いております。また、その内容も承知したところでございます。交通安全の啓発につきましては、これまでの啓発に加えまして、この多古町が行ったJAFとの連携による啓発活動、大変有意義なものと思います。一つの方法であろうかと思います。今後、JAFに限らず、そのような有効な手法について、また研究してみたい、このように思います。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 今、部長から積極的な御答弁いただきました。JAFに限らず、いろいろな手法があると思います。難しい勉強会でなくて、みんなが楽しく勉強できるような環境を設定していただいて、みんなで和気あいあいとそういった勉強ができたらいいのかなと思います。  それでは、最後の質問として、もう一つ伺いますが、本計画の生命線とも言える人命尊重、それから、人優先の理念、こういったものを現場にどういうふうに反映をさせていったらいいのか、そのあたり、どのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鹿島弘巳君。 ◎市民部長(鹿島弘巳君) お答え申し上げます。  まず、道路には横断歩道ができる範囲で必ず必要になってくるのではないかと思います。安全で円滑な道路交通とあわせまして、歩行者の安全と安心も図っていく必要があると思います。また、信号機でございますけれども、必要な信号機の設置、あるいはまた、これとあわせまして、既設の信号機につきましても、歩行者等の状況により、視覚障害者用の付加装置つきの信号機、あるいは弱者感応化付加装置つきの信号機などを協議したいと思っております。また、道路形態等に合わせまして、歩車分離型の信号機の設置につきましても協議した上で、必要な箇所には検討してみたいと、このように思っております。このようなことから、交通弱者の保護とあわせまして、人優先を進めていきたいと、このように思っております。 ○議長(平野明彦君) 13番、鈴木幹雄君。 ◆13番(鈴木幹雄君) 色々伺ってまいりましたけれども、全ての人々が相互理解と思いやりをもって共生する交通社会の実現を図るために、まさに人命尊重、この理念、非常に重要であろうかと思います。車中心でなくて、人優先を基本とした施策、歩道の整備だとか、危険個所の改善、道路のバリアフリー化、いろいろなものが入ってまいりますけれども、こういったものを積極的に、また協力的に推し進めていただいて、安心安全な富津市のまちづくりに大いに貢献していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(平野明彦君) 以上で、鈴木幹雄君の質問を終わります。  続いて、賢政会の関連質問でございますが、質問時間がございませんので、これをもちまして賢政会の代表質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。開議時刻を午後1時といたします。                 午後0時00分 休憩          ────────────────────────                 午後1時00分 開議                 石井志郎君の個人質問 ○議長(平野明彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、個人質問を行います。  富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。  なお、質問時間は、答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。  8番、石井志郎君の発言を許可します。8番、石井志郎君。                〔8番 石井志郎君登壇〕 ◆8番(石井志郎君) こんにちは。議席番号8番、賢政会の石井志郎です。  きょうの議場コンサート、金谷小学校の皆さん、ありがとうございました。  子供たちの未来へ、今、我々がやらなければならないこと、午前中の賢政会代表質問に続き、個人質問をさせていただきます。  昨年の衆議院選挙で勝利した自民党安倍政権は、アベノミクスで日本経済の再生を図るとしています。私も期待する一人ですが、まだまだその効果は見えてきません。特に地方は、経済の停滞、人口の減少もとまらず、歳入不足の不安も抱えています。富津市も例外ではありません。そのような中でも、新富地区の企業誘致、浅間山地区へのメガソーラー事業の誘致と、やっと薄目を開き始めたのかと思います。しかし、富津市全体を見たとき、多くの諸問題を抱え、市政運営の難しさを改めて感じています。それでは、3点、8項目質問させていただきます。  1点目、半島の振興を促進するための富津市における産業の振興に関する計画について。  5章、産業の振興の基本的方針、6章、事業の振興のために推進しようとする取り組み・関係団体との役割について、作成した経緯と目的についてお聞きいたします。  次に、2点目、富津市のまちづくりについて。  都市計画マスタープランの見直しについてと、地区の計画について。また、全員協議会でNEXCO東日本より説明がありました浅間山に予定されているバスストップについてお聞きいたします。渡辺議員と重複する質問となりますが、よろしくお願いいたします。  次に、3点目、安全・安心なまちづくりについて。  空き家対策について、消防救急体制について、公共施設の現状についてお聞きして、1回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 石井志郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。               〔市長 佐久間清治君登壇〕 ◎市長(佐久間清治君) 石井志郎議員の御質問にお答えいたします。  初めに、半島の振興を促進するための富津市における産業の振興に関する計画についての御質問にお答えいたします。  平成25年度の税制改正により、半島地域等における工業用機械等の特別償却制度が地域の設備投資の実態を踏まえて見直されたところであります。  半島の振興を促進するための産業の振興に関する計画は、当該措置が市町村による産業振興策に資するものとなるよう、税制適用の要件として作成するもので、当市においても、このたび、国の指定地区に定められたところであります。  御質問の産業の振興の基本的な方針については、市の商工業、農林水産業等の産業を取り巻く状況及び租税特別措置の対象業種とする製造業、農林水産物等販売業、旅館業等の現状を踏まえ、市の産業振興を図る上での課題を取りまとめたものとなっております。  また、事業の振興のために推進しようとする取り組み・関係団体との役割については、租税特別措置対象業種の活性化に向けて、市及び県、商工会、農業協同組合、観光協会等が実施する施策及びこれら関係機関が連携して取り組む事項を取りまとめたものとなっております。  産業の振興に関する計画の取り組み内容は、第3次基本計画掲載事業を基本としているところでありますが、税制の適用により事業者の新規設備投資が促進され、当市の産業振興が図られるよう、引き続き関係機関との連携のもとに、各種施策を推進してまいりたいと存じます。  次に、富津市のまちづくりについてのうち、都市計画マスタープランの見直し及び地区の計画についての御質問にお答えいたします。  都市計画マスタープランは、計画策定以降の少子高齢化や人口減少、神明山地区の市街化調整区域への編入等、社会情勢の変化、東日本大震災を契機とした災害に強いまちづくりへの対応等から見直しを行うものであります。  地区の計画につきましては、都市計画区域が指定されている富津都市計画区域及び大佐和都市計画区域、都市計画区域外である南部地域をそれぞれ地域ごとに将来都市像を見据えた上で、人口の配置、住宅地、商業地、工業地や都市施設の配置及び規模についての長期的な見通しや市街地の適正誘導、再整備を含めた道路、公園等の都市施設の配置方針等を検討した都市計画マスタープランを考えております。  次に、バスストップについての御質問にお答えいたします。  東関東自動車道館山線は、昨年4月に木更津南ジャンクションから富津竹岡インターチェンジ間の4車線化が事業許可となり、平成30年度までに供用開始をするとの発表がありました。  過去には浅間山運動公園周辺に高速バスストップの設置についての要望書が、佐貫、天羽地区の区長会等からも提出されており、市としても、当地周辺への設置はJRの単線を補完し、首都圏への通勤・通学等の利便性が飛躍的に向上し、人口の減少や少子高齢化が顕著な市南部地域の活性化策として非常に有効なことから、国土交通省から当地周辺へのバスストップの位置決定を受けるべく、作業を進めております。  次に、安全・安心なまちづくりについてのうち、空き家対策についての御質問にお答えいたします。  近年、市内には、長年適正に管理されていない危険な空き家が見受けられます。  現在、富津市火災予防条例により、空き家の所有者等に指導を行っておりますが、今後はさらに建築基準法による指導等ができるものについては、君津土木事務所にも依頼してまいります。  しかしながら、空き家も個人の財産であることから、法に基づく改善命令を行うにとどまっているのが現状であります。  次に、消防救急体制についてお答えいたします。  平成25年4月1日から消防防災センター開庁に合わせ、1署2出張所体制から1署1分署体制に移行し、管轄区域も変更しました。  本署管轄であった佐貫地区は天羽分署管轄になり、富津地区が本署管轄になりました。  今後も1署1分署体制を維持してまいります。  次に、公共施設の現状についてお答えいたします。  初めに、コミュニティセンターでございますが、この施設は、地域住民が生活環境の向上のために自主的に活動し、相互の交流を深め、連帯感あふれた地域社会を形成する活動拠点の場として、昭和61年から平成2年にかけて5館を整備したものです。  また、ふれあいシニア館は、高齢者が地域住民と相互に連携して行う介護予防の拠点施設として、青堀ふれあいシニア館、大貫ふれあいシニア館及び関豊ふれあいシニア館の3館を平成14年3月に整備し、老人憩いの家は、心身の健康保持と教養の向上、レクリエーション等、高齢者の生きがい支援の施設として、富津老人憩いの家、大佐和老人憩いの家及び天羽老人憩いの家を平成13年3月に改築整備したところであります。  なお、いずれの施設も指定管理者による丁寧な維持管理がなされているものの、建築後27年から11年を経過していることから、修繕の必要な箇所がふえてきており、今後、緊急性などを考慮した中で修繕計画を検討したいと考えております。  教育施設の現状については、教育長から答弁いたします。 ○議長(平野明彦君) 教育長、渡辺隆二君。               〔教育長 渡辺隆二君登壇〕 ◎教育長(渡辺隆二君) 私から、教育施設の現状についてお答えいたします。  まず、耐震補強についてですが、学校施設については、今年度末に工事が完了する予定です。
     次に、社会教育施設のうち、公民館、市民会館についてですが、中央公民館は昭和47年度の建設です。平成21年度に耐震診断を実施した結果、必要な耐震性能を有していることを確認できたため、耐震補強の必要はなしとなっております。  富津公民館は昭和59年度、市民会館は平成元年度の建設で、耐震基準適合の建物です。  しかし、学校同様、社会教育施設も老朽化が進んでいるところがありますので、予算確保に努め、計画的な改修に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 再質問に入ります。8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 御答弁ありがとうございました。  最初に数字を読ませていただきます。8月29日の読売新聞に、生産人口8,000万人割れという記事が出ていました。1994年の調査以来、初めて、15歳から64歳の生産年齢人口が8,000万人を割り、65歳以上が3,000万人を突破した。生産年齢人口は近年、年間数十万単位で減少していたが、今回は前年比約124万人の大幅な減となった。団塊の世代が65歳を超え始めたことが原因で、向こう数年間は急速な減少が予想される。出生数から死亡者数を引いた自然増加数は約マイナス22万人で、調査開始以来、最大の減少幅を記録したと書かれています。  富津市を見ますと、住民基本台帳に基づく、平成25年4月1日現在の人口は4万7,982人、14歳以下が4,737人、10%になります。15歳から64歳、今、話しました生産年齢ですが、2万8,351人、人口比率で59%です。65歳以上は1万4,894人、約31%になります。  地区別で見ますと、富津地区の人口が2万2,104人、14歳以下が2,552人、15歳から64歳が1万3,719人、65歳以上は5,833人です。  大佐和地区の人口は1万3,511人、14歳以下が1,216人、15歳から64歳が7,874人、65歳以上は4,421人です。  天羽地区の人口を見ますと、1万2,367人、14歳以下が969人、15歳から64歳が6,758人、65歳以上は4,640人です。  先ほど市長のほうから、動態推移ということで、自然増減と社会増減の数字の発表がありました。年間数百人のマイナスとなっております。  富津、君津、木更津の転入転出の数字を読ませていただきます。富津から木更津へ転出が265人、木更津から富津へ転入が183人で、マイナス82人。富津から君津へ転出が332人で、君津から富津へ転入が305人で、マイナス17人です。  ちなみに、木更津と君津では、君津から木更津へ転出が870人、木更津から君津へ転入が480人で、君津から見ますとマイナス388人となっております。  こういう状況の中での富津市のまちづくりについてお聞きいたします。それでは、通告順に再質問を行います。  最初に、半島の振興を促進するための富津市における産業の振興に関する計画について。  産業の振興の基本的な方針についてお聞きいたします。市の産業の現状と、市の産業を図る上の課題について。これは市のホームページからプリントアウトした富津市の計画の概要版から読ませていただいております。  最初に、富津地域、大佐和地域、天羽地域の各地域の特色と、地域産業の状況と課題についてお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  従来の富津市は農村・漁村の集落でありましたが、近年、富津地域は埋め立て地域に製造業やリサイクル企業を中心とした工業、区画整理地内の大型商業施設を初め商業、富津公園周辺での観光・旅館業のほか、農業、漁業が営まれております。  大佐和地区では、精密機械等の工業及び農業、漁業が営まれております。  また、天羽地区では、大型観光施設を主とした観光業のほか、農業、漁業が営まれている状況であります。  多くの産業において、高齢化、担い手不足が課題となっております。  また、商業につきましては、年々店舗数の減少が見受けられます。要因といたしましては、人口減少や若年層の市外への購買力流出による地域経済の低迷の長期化などが考えられます。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 今、御説明いただきました。農業、水産業、商業の状況ということでお話を聞かせていただきました。また後ほど、農林水産業については質問させていただきます。  次に、観光業の状況について、先ほど鈴木幹雄議員からも質問がありましたが、状況と課題について、改めてお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  市内には、富津、大佐和、天羽、各地区それぞれに多くの魅力的な観光資源が存在しますが、東京湾アクアラインや館山自動車道の整備により、入り込み数の増加の一方で、宿泊客の減少、日帰り客の増加が見られます。これを受けて施設をリニューアルする観光施設もありますが、旅館業や飲食業などでは、後継者問題や顧客の減少から改装が困難となっている施設もあります。今後は食材、各観光資源の特色を生かし、活用しながら、市内観光ルートの周遊化、長期滞在、スポーツ合宿などの進展を図り、魅力ある施設整備を促進する必要があると考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 今、御説明いただきました観光業、この計画の中のページを見ますと、旅館業を含むという中で、年間260万の観光入り込み数があったものが、大震災後の平成23年に160万、100万減っています。  宿泊者数でいきますと、これはその年によって、4万5,000人から3万7,000人というふうに変更していますね。宿泊業の事業者数で見ますと、平成18年に57宿泊施設があったものが、21年に52カ所。従業員者数で、その分が減ったのでしょう、419人が384人になっていますが、その辺の検討というのはどういうふうに考えていますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  震災等々によってお客の数は減っているのですけれども、徐々に、今、戻りつつあるというのが現状だと捉えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 先ほど鈴木議員の質問もありました。また後日、平野議員からも観光の質問があると思います。やはり富津市は観光に頼る部分が多々あると思いますので、ぜひ、その辺も力を入れていただきたいと思います。  次に、千葉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンについてお聞きします。  7月29日の千葉日報に報道されていましたが、千葉県では、県内589カ所に急速充電器を設置する千葉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定しました。この計画は、観光促進補助金を活用して、防災や地域経済の活性化という観点から充電インフラが活用されることを前提に、公共施設や観光施設等への設置を想定して、県内市町村へ一定数を割り振る計画です。富津市内には13カ所、県のホームページを見ますと、割り振るような数字になっておりました。  現在、千葉県には6件申請があり、富津市内にも民間で1件申請があるそうです。設置を想定する施設は、市役所、公共施設、道の駅、遊園地、公園等観光施設、大型ショッピングセンター、カー用品店等商業施設、ホテル・旅館等宿泊施設などであります。先ほど言いました観光事業の促進という観点から、富津市内の大型ショッピングセンターや観光施設の設置提案を考えてはいかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  千葉県が国の補助制度である次世代自動車充電インフラ整備促進事業を受けて策定した千葉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを活用し、市内観光施設等が充電インフラを整備することで、イメージアップや新たな観光客の誘致につながる可能性がある一方で、電気自動車の現段階での普及状況や、施設整備後の維持管理の問題があるとも考えます。今後は主要な観光施設、大型商業施設などに千葉県とともに本ビジョンの周知を図り、整備について働きかけていきたいと考えます。また、市行政施設への設置についても検討していかなければならないと考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 先ほどお話ししました地名と名前は確認しているのですが、富津市内にも民間の方が1件申請しているそうです。また、ショッピングセンターとか病院等で電気自動車を見る機会が多くなっております。ぜひ御検討いただきたいと思います。  次に、農林水産業についてお聞きいたします。  富津市が農林水産業に行ってきた施策と、各地域の現状と課題について、基盤整備などの農業政策と効果についてお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  農業に関しましては、農業後継者などの担い手不足や、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大、有害鳥獣による農作物への被害の増加といった課題がございます。市といたしましては、農業生産基盤の整備、生産性の高い農業の形成、農地の保全と有効利用、観光農林業の育成を行ってまいりました。例えば、ほ場整備事業竹岡地区につきましては、基盤整備を実施するとともに、担い手を育成し、農地の利用集積をしております。  水産業に関しましては、漁獲量の減少や漁場環境の悪化、魚価の低迷、漁業就業者の高齢化、担い手の減少など、課題があります。そこで、富津市は、効率的な安定した漁業経営の推進及び漁港・漁場の整備、つくり育てる漁業の推進を行ってまいります。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) やはり同じく計画の中の7ページのところに、農業従事者数及び農業算出額の推移というものと、漁業就業者数及び海面漁業漁獲量の推移というものが書かれております。漁業と比べると農業のほうが非常に危うい数字が出ております。平成2年、7,571人の農業従業者数があったものが、平成17年に3,769人、平成22年に2,985人、平成2年から見ますと、20年間で約3分の1近くの農業従事者が減っております。生産額で見ますと、平成14年から18年までの数字で、18年以降の数字が出ておりませんので、この数字でいきますと、平成14年に農業産出額が53億、それが平成2年に48億9,000万円になっております。  それと、漁業のほうですと、平成5年に漁業就業者が1,338人で、平成20年に1,003人、300人ほど減っております。漁獲量は、平成17年に5,173トンだったものが、平成20年に4,539トン。  金額的には農業産出額が減っていませんが、従業者数が極端に減っております。その辺のところはどのように考えているか、農業従事者数と農業算出額が減少を続けていることについてお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  農業従事者数と農業産出額の減少についてですが、農業従事者の高齢化が進み、新規就農者が少なく、後継者不足となっているところでございます。また、農地が基盤整備されて農業機械の高機能・大型化が進み、少人数でも農作業が可能となりました。  農業産出額の減少については、主に米と畜産となっております。米につきましては、米の自由化により米価が低迷していることが影響していると考えられます。  畜産については、酪農家が年々減少しております。これは、乳価の低迷、飼料価格の高騰、環境問題等が影響していると思います。  また、漁業従事者と海面漁獲量についてですが、漁業従事者については、高齢化が進み、後継者不足であります。  海面漁獲量については、毎年の漁獲される魚類が変わることもあり、自然相手であり、判断が難しいところであります。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 後でまたお聞きしますが、現状として見れば、農業の衰退という部分もあろうかと思います。基盤整備した土地の管理というのですか、農地の放棄というか、基盤整備したときに所有者の方が、事情によって、人に耕作してもらっているというようなお話を聞きます。その方は基盤整備にかかった費用だけを今も継続して払っているように聞いているのですが、その辺の数字は把握していますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えします。  ほ場整備事業地内での利用権設定、または地区別状況ということだと思うのですけれども、地区別状況については確認できませんので、利用権設定についてお答えしたいと思います。ほ場整備事業地域内の利用権設定でございますけれども、富津市全体で利用権設定の状況は、田が38万8,220平米、畑が2万3,605平米、合計で41万1,825平米で、貸付者は99人、借受者は36人となっている状況であります。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 大規模で農業をやっている方、うちの近所にもいらっしゃいますが、人の田んぼを荒らしているのはしのびがたいということでやっている方もいらっしゃいます。先ほどちょっと聞きましたけれども、農業基盤整備等の農業政策が果たして今、どういうふうになっているかということで聞かせていただいたのですが、その辺も含めまして、今後、主な産業の中で農業の占める割合というのは、耕地面積を含めて、富津市は大きいと思います。ぜひその辺は担当部局で、農業委員会等ありますので、御相談して、農業生産額の向上を図るような政策をしていただければと思います。  次に、振興計画の中からもう一点、聞かせていただきます。事業の振興のため、推進しようとする取り組み・関係団体との役割分担という項目があります。その中で、富津市とか、千葉県、商工会、君津市農業協同組合というものが関係団体ということと、それが連携して、製造業、旅館業、農林水道物等販売業、情報サービス業等との連携を図ると書かれているわけなのですが、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の業種の活性化に向けて、富津市、富津市商工会、君津市農業協同組合、各漁業協同組合、富津市観光協会の連携した取り組みについて、どのようなものを想定しているか、具体的にありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  全体を含めてなのですけれども、1次産業である農林水産業と2次産業、3次産業を融合・連携させることにより、農林水産物資源の利活用を図りまして、新たな付加価値を生み出す地域ビジネスを創出する、いわゆる6次産業化を推進していこうと考えております。  具体的には、農林水産物の直売所、直営レストラン、体験農業、漁業などが考えられます。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) これを見ますと、富津市は租税特別措置法の活用の促進、農業生産基盤の整備、生産性の高い農業の形成、農地の保全と有効利用、森林の保全等々書かれております。また、観光漁業の振興、魅力ある商店街づくりの推進と書いてあります。  千葉県は、同じように租税特別措置法の活用の促進とか、つくり育てる漁業の推進とか書かれております。  その下に、富津市商工会、事業生活資金のあっせん、これは富津市で今やっている貸付金制度が該当するのではないかと思いますが、地域振興策、特産品開発地域情報発信の推進、また、君津市農業協同組合で安心・安全で品質の高い農畜産物の生産・販売、担い手支援対策の充実と評価、生産販売事業の改善等々書かれております。各漁業協同組合のところには、購買事業の充実、販売事業の強化、漁協自営事業の推進、富津市観光協会では、観光プロモーションの推進、観光イベントの実施等々書かれております。  次に、8章のところに計画の目標と書かれております。今、私が読み上げた、6章で掲げた各業種について、それぞれ次のとおり計画の目標を設定すると書かれております。直近5年度の新規設備投資件数、製造業8件、旅館業1件、農林水産物等の販売業1件。計画区域期間内における新規設備投資件数、製造業8件、旅館業1件、農林水産物販売業1件、情報サービス業等1件。計画期間内における新規雇用者数、製造業200人、旅館業6人、農林水産物販売業7人、情報サービス業等3人という計画が掲げられております。その計画の目標について、具体案があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 御質問にお答えいたします。  目標値は過去5年間の実績を踏まえて設定したものでございます。富津地区工業用地への企業誘致を推進するほか、本計画での各種取り組みを着実に実施する中で、既存業者の新規設備投資についても促進してまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 非常に言いづらいのですけれども、基本計画、基本構想を含めて、すばらしい計画をつくっても、それを実行するに当たっては、いろいろな問題点があろうかと思いますが、ぜひ、その計画推進のために今後頑張っていただきたい、それしか言えません。よろしくお願いいたします。  次に、富津市のまちづくりについて。  先ほど渡辺 務議員、同僚議員にもお答えをいただいております。人口の減少と産業の停滞、市民ニーズも変化しているなかでのまちづくりの考えについてお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えします。  先ほど市長答弁の中でも申し上げましたが、現在、人口の減少、少子高齢化等が進む中、市民が安心・安全で暮らしやすいまちづくりを進めることが重要と考えております。現行のマスタープランと現在の富津市の状況では、富津地区では神明山区画整理の廃止、山王区画整理の解散等、大佐和地区におきましては、出光研究所の中止、リゾートヴィラ、現在のブリストヒルでございますけれども、この住居者数、天羽地区では浅間山跡地の有効利用等、現行のマスタープランの計画人口と人口の差がかなり大きく出ております。この人口差を考えるのが一番の課題と考えております。人口の流出に歯どめとなる将来の都市計画像を考えるまちづくりを念頭に、地域の特性を生かしましたまちづくり、また、災害に強いまちづくりを計画したいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 先ほど渡辺議員の質問の答弁の中にも、災害に強い、幹線道路などの整備ということが書かれておりました。マスタープランの想定人口、12万人と書かれております。基本計画の中にあります人口の想定は、27年に4万6,000人、残念ながら25年度でも4万6,000人になってしまっているのですが、その辺の人口の想定というものはどのように考えていますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えします。  確かに現行のマスタープランは17年が8万5,000人、27年度が12万人と想定したマスタープランでございます。ただし、ただいま申し上げましたように、各地域の現状とかなり違っておりますので、ただいま4万7,900人という人数でございます。それを見極めた中で、地域ごとの特性を生かしたまちづくりを考えていきたいと、そのように考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) そうですね。現実に合った数字をまた出していただければと思います。  簡単に一言で、今回の見直しで、都市計画区域の見直しも行うのか、お聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えします。
     今回のマスタープランの重要項目といたしましては、先ほどから申し上げましたように、1つ目として、人口流出に歯どめとなる将来の都市像を考えたまちづくり、2番目といたしましては、災害に強いまちづくりを重点項目として考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 先ほど農業、商工業の件でお聞きしました地区の計画というのがあると思います。人口の減少と高齢化が進む中で、富津、大佐和、天羽地区の計画の今後の考え方、特に天羽地区の計画と見直しは行われるのか、お聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えします。  それぞれの地域に合った将来都市像を見据えた上で、人口の配置等を考慮に入れ、地域計画を検討する予定でありますが、特に天羽地区につきましては、館山道4車線化に伴い、バスストップの計画、関連する駐車場、周辺道路整備等をすることで、浅間山跡地周辺の市の南部地域における拠点となり得ると検討しております。  また、浅間山地区周辺以外の南部地域につきましては、地域の特徴を生かし、地域の景観、固有の自然環境を尊重し、それぞれの地域に合ったまちづくりを検討していきたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) それでは、本題に入ります。バスストップについてお聞きいたします。  先ほど市長から、今回のバスストップ設置までの経緯について御説明いただきました。佐貫地区区長会からバス停設置の要望書が出されていると思います。内容はどのような要望書か。また、今回設置が予定されている場所決定の経緯と目的についてお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えします。  初めに、佐貫地区の要望書の内容でございますが、平成21年度に佐貫地区区長会から、館山道4車線化に伴い、浅間山付近にバスの停留所を設置されるようにという内容の要望書が提出されております。  次に、今回予定しております場所の決定と経緯でございますが、浅間山跡地利用やバスストップと駐車場との距離、または地区の区長会からの浅間山周辺への設置要望等から検討すると、現在考えております候補地が妥当と考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) それでは、次に、現在、竹岡、上総湊高速バス停の利用者数、今、竹岡と上総湊から高速バスに乗っている方がいらっしゃいます。それと、今回設置されるバスストップの利用者数予測というものはどのように把握しているか、また、効果をどのように考えているか、お聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えさせていただきます。  初めに、現在の状況でございますが、現在は館山安房東京線、これは房総なのはな号でございますが、年間の利用者数は、平成24年の4月から平成25年の3月までの1年間で、高速竹岡が5,595人、上総湊駅前が2万4,029人で、合計で2万9,624人となっております。1日当たりにしますと、約82人です。  次に、現在のバスの状況ですが、バスにつきましては、1日32便であります。バスストップ設置後につきましては、1日54便から60便を見込んでおり、さらには、そのほかに、横浜・羽田方面が16便、千葉方面が44便停車する予定であり、このことから、年間の利用者数を7万人と見込んでおります。1日当たりにしますと、約190人でございます。  次に、設置による効果でございますが、富津市全体の人口が減少している中、特に市南部の都市計画以外の地域につきましては、人口の流出や少子高齢化等が進み、地域の活性化が大きな課題となっております。また、首都圏への通勤・通学等、公共交通手段につきましても、JRは単線区間であるため、運行本数が少ない状況であります。しかしながら、昨年4月の館山道4車線化の事業許可、さらには本年4月には圏央道の木更津から東金東間の開通により、今後は成田空港へのアクセスの向上も見込まれる状況となってまいりました。  このような背景から、バスストップ設置は南部地域の人口の流出の抑制、観光等の交流人口の増加につながるものと考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) ありがとうございました。  1日80人ぐらいの利用者があるということです。その数字が多いのか少ないのかは、また機会があったらお聞きしたいと思います。  そのバスストップ建設に当たっての建設費と、駐車場整備費の総額と富津市負担額についてお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) バスストップの建設費でございますが、バスストップ本体の概算事業費は、現在、東日本木更津工事事務所と施工方法等の協議、精査をしておりますが、概算で約5億円から6億円程度と見込んでおります。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 先ほど駐車場整備をするということでしたが、駐車場の整備は。 ○議長(平野明彦君) 建設部長、朝倉悦男君。 ◎建設部長(朝倉悦男君) お答えします。  駐車場につきましては、まだ詳細設計つくっておりません。概算でございますが、約2億円になろうかと思っております。ただ、用地費については入っておりません。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 5億、6億から3億ぐらいということで、大体10億弱ぐらいの建設費がかかると理解させていただきます。そこで、富津市の起債残高と債務負債残高について、起債残高、債務負債残高をお聞きしたいと思います。企画財政部長、お願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) お答えいたします。  富津市の起債残高と債務負担残高についての御質問にお答えいたします。平成24年度末の起債残高は150億1,596万4,000円でございます。また、債務負担行為につきましては、平成25年度以降の支出予定額は23億8,622万円でございます。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 次に、順番でお答えください。水道部の企業債残高、それと土地開発公社の今の債務ですね、幾らあるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 水道部長、山田幸輝君。 ◎水道部長(山田幸輝君) それでは、水道事業の起債残高についてお答えをいたします。  24年度の決算ベースでお答えをいたします。42億3,614万3,887円でございます。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、江崎 勉君。 ◎総務部長(江崎勉君) それでは、富津市土地開発公社の未償還額について、24年度末でお答えさせていただきます。合計で4億187万2,435円となっております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 合計約220億の起債、債務負担額が富津市に重くのしかかっているのかなと理解させていただきました。  次に、竹岡、上総湊から浅間山バスストップまで、どうやって人を運ぶのかという場合に、路線バスを計画するかと思いますが、それの計画はいかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 企画財政部長、前沢幸雄君。 ◎企画財政部長(前沢幸雄君) 御質問にお答えいたします。  竹岡、上総湊から浅間山バスストップを結ぶバス路線の計画については、現在の館山・安房〜白浜から東京線の利用者にも考慮する中で、上総湊駅まで運行されております竹岡線、東京湾フェリー線等の延伸、あるいは新規路線の運行について、利用見込みを把握しつつ、バス事業者と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) ちょっと時間が押してきたので、読ませていただきます。東京湾フェリー線、上総湊〜東京湾フェリーが24年度決算ベースで308万7,220円の補助金が出ております。湊富津線、上総湊〜富津公園間が、便数はわかりませんが、年間1,171万7,463円、笹毛線、佐貫町駅から笹毛の間が29万9,522円という3路線、今、お話しした浅間山周辺のバス路線の市の補助金であります。  何を言いたかったかと言いますと、金谷〜竹岡〜上総湊〜佐貫〜市役所間の浅間山のバスストップ利用促進のためのバスを運行したらいいのかなということで、今、数字を読ませていただきました。お答えを聞くつもりだったのですけれども、時間がありません。それだけの補助金がかかっております。1日数便のバス路線、数便か数十便かわかりませんが、それだけの費用がかかっております。例えば、1時間に3本、浅間山バスストップに到着するバスがあったとして、10時間で1日30本。そうすると、単純計算で何倍の補助金が必要になろうかなというのを聞くつもりでいました。その辺も今後、計画を進めるに当たって、バスを通すには補助金がかかりますよと、その辺の費用もどうするかということを御検討いただきたいと思います。  次に、これも質問ではなくて、要望に変えます。バスストップ利用促進のために、地元利用促進協議会などの設立ですね。今、バスストップ、あるいは地域の活性化を皆さんが集まって、いろいろ話し合ったり、市に要望書を出しているというのを聞いております。ぜひそういう方々に、バスストップの利用促進のための協議会みたいなものをつくっていただきたい。その方々と一緒になって、そのバスストップをどういうふうに運用していくのかと。先ほど言いました1日80人のために10億の金を使うわけにいかないですね。それをいかにふやしていくか。例えば、鴨川から東京に行く方が、今、君津のバスターミナルで車を置いて、君津から東京まで行くという方が多いのですね。費用も時間も短いのだそうです。もし浅間山にバスストップができたときに、鴨川だとか、近隣の方が、もし富津に来てくれて、富津に車を置いて東京に行けるような利用促進を鴨川のほうにも訴えるとか、そういうふうにしたときに、君津のバスターミナルに行くより富津のバスターミナルに来たほうが近いですよと、そういうような利用促進もできると思いますので、ぜひ、その辺もお願いしたいと思います。  次に、空き家対策、先ほど市長からお話がありました。消防法から建築確認のほうに変更するということです。これもまた時間の関係で割愛させていただきます。また機会がありましたら聞かせていただきます。  次に、これはやはり市民の生活に非常に問題がある消防救急体制についてお聞きいたします。  何点か質問の答えをお願いしておりました。2署体制、本署と天羽分署になって、どのような変化があったか、その辺のことを簡単にお答えいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 消防長、高橋進一君。 ◎消防長(高橋進一君) お答えいたします。  まず、1署1分署体制になった出動件数からお話をさせていただきます。平成24年4月1日から7月31日の出動件数は、火災が26件、救助9件、支援44件、そして救急は775件でした。救急の内訳ですけれども、本署が272件、富津が304件、天羽が199件でした。  そして、平成25年、この4月1日から7月31日までの出動件数でございますが、火災が37件、救助が7件、支援が118件、救急は815件です。救急の内訳は、本署が563件、天羽分署が252件、本署と天羽分署との出動比率でございますが、本署が69%、天羽分署が31%、ほぼ3分の1ということでございます。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) うちで女房がいつも言うのですけれども、以前より救急車の通る回数が多くなった。そんなことないと思うのですけれども、消防署が変わったことによって、車の通るあれが変わったのかなという気もするのですけれども、先日ちょっと聞いた話で、救急出動で救急車が足りなくなって、近隣市から救急応援を受けたと聞いているのですが、その辺の状況、救急車の近隣からの応援について。 ○議長(平野明彦君) 消防長、高橋進一君。 ◎消防長(高橋進一君) お答えいたします。  今、御質問の近隣市からの救急の応援でございますけれども、千葉消防共同指令センターの運用が4月から始まりました。近隣市町村等応援実施要綱に基づいて実施しております。この要綱は、富津市の救急隊が全隊出動中の場合、最も早く到着できる他の市町村の救急隊が出動するとされておるものでございます。このとき、受ける側の消防隊は同時に出動いたします。また、応援及び受援件数でございますが、7月31日現在で、応援件数は、安房郡市へ1件、君津市へ1件の2件でございました。受援件数ですけれども、安房郡市から2件、君津市から3件の計5件でございます。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 広域でそういうふうにやっているということで、本当にありがたいと思います。今後、広域消防などが必要になると思いますが、その辺の考えを簡単にお話しいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 消防長、高橋進一君。 ◎消防長(高橋進一君) お答えいたします。  国では、今、申しました広域の話は、推進しておりましたけれども、平成25年の4月に改正をいたしました。  その改正の1点目は、広域化する際の目標としていた人口規模が30万人だったものを、30万人にはとらわれないよということでございます。  そして、2点目が、県の推進計画に位置する市町村であったものが、今後十分な消防防災体制が確保できないおそれがある市町村を含む地域、また、広域化の機運が高い地域とされたところでございます。  そして、3点目は、広域化の実現の期間を、平成24年度末であったものを、5年延長して30年の4月1日と改正をしております。  富津市といたしましては、広域については、千葉共同指令センターと同様の規模でやれたら一番やりいいと思っておりますけれども、4市のやれるところからというのも視野に入れて、国・県の動向を注意しながら推進していきたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、石井志郎君。 ◆8番(石井志郎君) 済みません、申しわけないです。いろいろ聞いてきました。公共施設の現状について、先ほど市長からお話がありました。また、教育長からもお話がありました。今回、公共施設の現状についての質問、時間がないので、趣旨を説明させていただきます。  市民の方から、コミュニティセンター並びに関連する施設、シニア館とか、老人憩いの家の設備が非常に老朽化していると、ぜひ改修していただきたいというお話で聞く予定でございました。また時間がありましたら、今後お聞きしたいと思います。  市民に直接影響する施設の改修、設備の修繕を聞く予定だったのですが、今、バスターミナル、バスストップのお話をしました。十数億の事業と、数十万からの事業の違いがあると思います。財政が厳しい中ですが、ぜひ、そのような要望を聞いて予算づけをしていただければと思います。  最後に、まとめたいと思います。今回は、産業の振興とまちづくりについてお聞きいたしました。農林水産業から商工業、道路整備や水道事業などのインフラ整備、教育施設の安全対策など、どれも大事な事業です。各地域の要望を聞きながら、富津市はいろいろな事業を行ってきました。  今回のバスストップも、緊急性と重要性、この機会を逃せば実現が不可能でしょう。事業には大きな費用がかかります。地元の皆さんとともに、こんな施設をつくらなければよかったと言われないような計画、利用者の確保に努めていただきたいと思います。  富津市の歳入を見ますと、市民税は横ばい、固定資産税は減少、メガソーラー事業の税収が見込まれますが、今後、市役所周辺並びに大貫駅周辺の社会資本整備事業、青堀バスターミナル整備事業、下水道事業の富津北部拡張工事、上水道未給水地区の拡張工事など、大規模な事業が予定されています。歳入確保のため、都市計画税の徴収、あるいは廃止を含めた検討や、浅間山砂利採取跡地の課税目変更などの新たな財源、税収の確保、また見直しを今後していただきたいと思います。  富津市は起債残高、債務負担行為、企業債を合わせて約240億円の借金があります。24年度決算ベースで一般会計歳出176億円のうち、決算資料から、人件費と物件費で約65億円、恒常的な施設として主なものが、総合事務組合負担金4億9,437万円、中央病院企業団負担金2億2,300万円、君津富津広域下水道負担金4億1,700万円、24年度は同積立金に3億9,206万円、君津地域広域廃棄物処理業務委託費5億9,965万円、公債費償還元金11億8,545万円、同利息2億3,296万円、国保繰入金4億6,097万円、農業基盤整備1億460万円、公園管理費1億4,245万円など、合計約43億7,830万円の歳出がありました。先ほどの答弁にもありましたが、高齢者が増加するに当たり、扶助費も増加します。新規事業を行うには厳しい財政事情であり、さらなる御努力、さらなる計画の見直しを含めた財源確保をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平野明彦君) 以上で石井志郎君の質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。開議時刻を午後2時10分といたします。                 午後2時00分 休憩          ────────────────────────                 午後2時10分 開議                 松原和江君の個人質問 ○議長(平野明彦君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、松原和江君の発言を許可します。6番、松原和江君。                〔6番 松原和江君登壇〕 ◆6番(松原和江君) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、日本共産党の松原和江です。  安倍自公政権は、社会保障改悪のスケジュールを詰め込んだプログラム法骨子を閣議決定しました。閣議決定された骨子では、医療では相次ぐ患者負担増、介護では要支援を保険給付から外す、年金では支給開始年齢の先延ばし検討など、社会保障の全面切り下げです。そして、骨子では、社会保障を個々人の自己努力を強調しているのは、社会保障に対して責任を果たさない国の姿勢を浮き彫りにしたものです。一足先に生活保護費の削減が8月から実施されました。通告してありますように、3つの質問をいたします。  第1は、子育て支援についてです。  まず、生活保護費削減による子供への影響について質問いたします。  6月議会での私の質問に対して、富津市の生活保護世帯は5月1日現在、307世帯、そのうち18歳以下の子供のいる世帯は15世帯で20人と答弁されました。それでは、18歳以下の子供たちへの影響はどのくらいか伺います。
     次は、就学援助制度の改善についてです。  2012年、平成24年度の受給者と受給率は幾らですか。小学生と中学生、それぞれについてお答えください。  第2は、学校給食についてです。  給食米の購入経路について伺います。6月議会で、学校給食には富津の米が使われているとの答弁がありました。富津の農家から学校給食として子供たちの口に入るまで、どのような流れになるのですか。  次は、環境問題についてです。  まず、鬼泪山国有林の山砂採取について伺います。  鬼泪山土砂事業協同組合が地元の関係者に、鬼泪山104林班と民有地の山砂を20年間で約800万立米採取したいと説明しました。その説明会で事業者は、富津市には既に話をし、承諾を得ていると説明したとのことです。そのような事実はあるのですか。  次は、大塚山処分場の拡張問題について伺います。  大平興産株式会社は県に第3処分場の増設申請をし、6月11日に受理されました。同じ内容の申請を昨年10月に出し、県は漏えいが続いていることは無視できないとして、申請を受理しませんでした。第2処分場の漏えい対策が終了していないのに、事業者が拡張申請をしたことへの市の見解を伺います。  以上で第1回の質問を終わります。 ○議長(平野明彦君) 松原和江君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。               〔市長 佐久間清治君登壇〕 ◎市長(佐久間清治君) 松原和江議員の御質問にお答えいたします。  初めに、子育て支援について、生活保護費削減による子供への影響についての御質問にお答えいたします。  「生活保護法による保護の基準」の一部が改正され、生活扶助基準の見直しについては、平成25年8月から3年間をかけて段階的に実施されます。  8月1日現在の18歳以下の子供を有する生活保護世帯は、児童数21人、14世帯であります。  8月支給分における18歳以下の子供への影響額につきましては、総額で2万5,630円の減額であります。  次の就学援助制度の改善と学校給食についての御質問には、教育長から答弁いたします。  次に、環境問題についてのうち、鬼泪山国有林の山砂採取についての御質問にお答えいたします。  鬼泪山国有林の山砂採取について、鬼泪山土砂事業協同組合が、市には既に話をし、承諾を得ているとのことですが、そのような事実はございません。  次に、大塚山処分場の拡張問題についての市の見解についての御質問にお答えいたします。  大塚山最終処分場の拡張については、平成25年6月11日に事業者が千葉県に変更申請を行い、受理されたところであります。  この申請について、事業者が地元住民の方々、関係団体に事業説明を実施し、県では9月3日から10月3日まで関係図書の縦覧を行っている状況であります。  現在の処分場の状況は、第2処分場の漏えい対策工事を実施中であることから、漏えいをとめることができたと確認できる状況には至っていないと判断しておりますが、市議会を初め、実施した説明会の御意見や、環境審議会からの御意見等を参考にし、市の見解を取りまとめ回答したいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 教育長、渡辺隆二君。               〔教育長 渡辺隆二君登壇〕 ◎教育長(渡辺隆二君) 私から、就学援助制度の改善についての御質問にお答えいたします。  平成24年度の就学援助の受給者数は、小学生が106人、中学生が68人です。受給率は、小学生が5.26%、中学生が5.65%、小中学生全体では5.4%です。  次に、学校給食について、給食米の購入経路の御質問にお答えします。  本市では、給食米を公益財団法人千葉県学校給食会と契約しています。市内農家で生産されたこしひかりの一等米が農家から君津市農業協同組合、いわゆるJAきみつへ、そこから全国農業協同組合連合会、いわゆるJA全農の千葉県本部を通して、全農パールライス東日本で無洗米にされ、炊飯業者で炊飯されて各学校へ届けられております。 ○議長(平野明彦君) 再質問に入ります。6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) それでは、順番に再質問させてください。  子育て支援、生活保護費の削減による子供への影響について伺います。  先ほど7月と8月の子供21人、14世帯への影響は2万5,630円の減額だということですけれども、これはあくまでも7月から8月の減額であって、これから冬季加算というのが11月から3月まであって、また期末一時扶助費というのもあるわけですね。これがまた3年間引き下げられていく。毎年毎年引き下げられていくわけですけれども、3年間の合計というのは、改悪される前と、3年以後の金額はどのぐらい下がるのか教えてください。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、正司富夫君。 ◎健康福祉部長(正司富夫君) 保護の基準の一部改正によります3年間の年度別の影響額についてお答えをさせていただきます。  生活保護世帯の18歳以下の子供への影響につきましては、生活扶助費分、冬季加算分、期末一時扶助費分の合計金額になりますが、平成25年度、約31万3,000円の減、平成26年度、71万3,000円の減、平成27年度、102万1,000円の減と見込んでいるところでございます。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) この生活保護費というのは、本当に最低限の生活を保障するということなのですけれども、子供のいる世帯にこんなに減額するということは許せないことだと思うのですね。先ほども子育て支援、富津市はよかったとか、やれ少子化だから何とかかんとか言いながら、子供のいる世帯を国がこんなに減らすことは、とても許せることではないと思います。このことに対して、市に対してどうこうしろとは言いませんけれども、今、子供たちというのは、親の収入によって学力の差があるということは統計的に見ても明らかになっているわけですね。ですから、こういう子供たちに対して、特別に手を差し伸べている市町村もあります。ぜひ、そういうところの事例も検討しながら、子供たちに対する手厚い保護をしていただきたいと思います。このことはこれでおしまいにします。  もう一つ、就学援助のことに入ります。先ほど、富津市の子供たちが、小学生が106人で5.26%、中学生が68人で5.65%、全体で5.4%ということなのですけれども、近隣市の状況を教えてください。袖ケ浦、木更津、君津。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、古宮浩二君。 ◎教育部長(古宮浩二君) 就学援助の近隣市の受給率はということでお答えいたします。  昨年度の就学援助の受給率は、小中学生の合計の比率で、袖ケ浦市が7.47%、君津市が7.09%、木更津市が4.95%と聞いております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) もう一つ、周知の方法を教えていただきたいのですけれども、富津市では入学説明会のときにお出しして、広報紙で、「かわら版」で周知して、ホームページに出ているということで、私はほかの市も調べたのですけれども、大して変わらないのですね。1年に1回とか、2回とかしか、就学援助とはこういうものですよということをお知らせしていないということで、今、富津市が5.4、木更津はすごく悪いのですけれども、袖ケ浦は7.47、君津市は7.07、どうしてこういう違いがあるというふうに認識されますか。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、古宮浩二君。 ◎教育部長(古宮浩二君) ただいま議員がおっしゃいました周知の方法ということでありますが、当市では、今、おっしゃいました「教育かわら版」であるとか、ホームページ、あるいは入学説明会ということでやっておりますが、その周知の方法を少し考えていかざるを得ないと思います。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 周知の方法もそうなのですけれども、そもそも富津市が一番、就学援助の、支給する家庭への収入の割合が悪いのですね。富津市は生活保護基準の1.2、袖ケ浦は1.5、だから7.47なのですね。木更津は1.3、君津も1.3なのです。私も先ほど生活保護の削減のことを質問しましたけれども、生活保護費の削減というのは、就学援助のこの基準につながってくるわけです。ですから、ぜひ富津市も生活保護基準の1.5倍まで、袖ケ浦と同じように引き上げていただきたいのです。袖ケ浦は7.47%なのですけれども、千葉県の平均だと、やはり7.2なのですね。千葉県の平均からすると、富津はすごく悪い。富津が特別に豊かかというと、そうではないと思うのですね。やはり周知の方法がいけないということだと思うのです。支給基準をぜひ来年度から引き上げていただきたいのですけれども、その検討をお願いいたします。いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、古宮浩二君。 ◎教育部長(古宮浩二君) 生活保護の1.5に改めることはしないのかという御質問にお答えします。  市の財政状況、準要保護児童生徒数の増加傾向なども考慮しますと、今の段階では難しい状況と認識しております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 子供のことですからね。まず最初、子供ではないのですか。  それから、もう一つ、支給単価を国の基準と同じにすること。富津市は平成22年度から、国の基準というのがあって、学用品だったらば、小学校1年生は1万1,100円出しますよ、ところが、富津市は5.550円なのです。校外活動費も、国は1,510円なのですけれども、富津市は755円。新入学用品の費用も、国は1万9,900円なのですけれども、富津市は9,950円なのです。私も下がったときに、どうしてこんなことをしたのですかと聞きましたらば、給食費とか修学旅行費は額が多いから、その実費でもってやりますよ、でも、ここは大したことないからということなのですよ。本当に、市民の見えないところでもって子供の施策を削っていくのは許せないことだと思います。ぜひ戻していただきたいのですけれども、これも財政がないからできないのですか。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、古宮浩二君。 ◎教育部長(古宮浩二君) 就学援助の支給額を国の基準と同じにしないのかという御質問です。  学用品費など、半額となっている援助費をもとに戻すことにつきましては、市単独の財源によって援助を行っている費目全てを対象に、市全体として見直しを行ったことによるものです。市財政の厳しい状況などを勘案しながら、今後検討してまいります。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 子供の状況がわかることが、その市の豊かさがわかると思います。  もう一つ、就学援助のことで、支給項目のことなのですけれども、2010年から子供たちの就学援助にプラスされているのですね。中学生にクラブ活動費とか、生徒会費とか、PTA会費がプラスされています。小学校も中学校も。これは富津はやっていませんね。ぜひこれも国の基準と同じように検討していただきたいと思います。お答え、またできませんということですので、要望だけしておきます。  それから、もう一つ、周知のことなのですけれども、富津市はどういうふうに生徒に就学援助制度というのがありますよということをお知らせしていますか。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、古宮浩二君。 ◎教育部長(古宮浩二君) 周知の方法ですが、先ほど御答弁しました「教育かわら版」で市民に制度の案内を配布しております。学校での説明会等でこれらの資料を活用し、保護者に周知する努力を今後も続けていきたいと思っています。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 私、この就学援助の質問を5年前にしまして、東京大田区の例を言いました。大田区では、生徒に全部、こういう制度があります、あなたのうちはこの制度を受けますか、受けませんかというアンケートを出して、受けますよと言ったらば、市が全部、その家庭の収入をつかんでいるわけですから、市がその収入を見て、決定するか、決定しないかを決めているわけですね。そのことを私は言いました。そして、ほかの市では、ただ生活保護の1.2倍ではなくて、例えば、家族構成だったらば、どのくらいの年齢で、どのくらいの家族だったら、総収入が幾らぐらいだったら対象になりますよということを言いましたら、それは改善されまして、「かわら版」の中に反映されて、そのときからぐっと受給する方がふえました。それはまたいいことなのですけれども、もう一歩進んでやっていただきたいのは、入学式なり、説明するときに、皆さんに紙を渡しますね。そのときに申込用紙をつけていただきたいのです。あなたの家庭は申し込みますか、申し込みませんかというアンケートをとっていただきたい。それで、申し込みますよと言った人に対しては、申請書を渡して丁寧に御説明していただきたいのです。丁寧に説明するということは、1回、皆さんの前で説明するのではなくて、進んだところでは、先生が家庭訪問したときに、こういうことがありますが、どうですかということも説明しているそうです。そういうところは受給率が20%ぐらいになっているのですよ。  本当は、憲法26条では、子供の義務教育を受ける権利を定めて、子供に教育を受けさせる義務を保護者に負わせているわけですね。義務教育の無償を定めています。ところが、今の日本では、義務教育の無償の内容というのは、公立の小中学校の授業料と、小中学生の教科書代だけなのですね。私立の学校も含めて。これだけなのですね。諸外国は違いますね。義務教育は無償だという憲法の精神をぜひ生かしていただきたいと思って、検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。  次に、学校給食のことを伺います。  先ほど伺ったのですけれども、ぐるぐる、ぐるぐる回って、子供たちの口に入ってくるわけですけれども、自校方式の青堀小学校とか、富津小学校とか、飯野小学校も同じ系統で入ってくるのですか。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、古宮浩二君。 ◎教育部長(古宮浩二君) 同じです。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 私、どうしてこういう質問をしたかというと、3月にJAきみつの方たちと富津の市会議員と交流会がありました。富津の農家の方から、ぜひ富津のお米を学校給食で使ってくださいというお話があって、みんな議員はびっくりしてしまったのです。えっ、使っていないのですかということで。使っていることはわかったのです。ちゃんと富津のお米、こしひかり、無洗米ということがわかりました。私も全農もパールライスも追跡調査したら、私、見ていないのですけれども、信じるよりかしようがないなと思ったのですけれども、ぜひ君津のように変えていただきたいのです。まず、お金のことだけ聞いておきます。今、学校給食会とのお米の契約というのは、1キログラム当たりどのくらいになっているのでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、古宮浩二君。 ◎教育部長(古宮浩二君) 給食会との契約金額ということでお答えします。  平成24年10月1日から現在まで、精米1キログラム当たり382円、炊飯はグラム別での契約ですが、100グラム当たり66円47銭で契約しております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) それでは、君津の購入経路について伺いたいのですけれども、君津市は、君津の農家の方たちがエコ米として低農薬でお米をつくって、誰の誰々さんがこの田んぼをやっていますよ、この田んぼは学校給食米として育てていますよという立て札を立てて栽培して、それを炊飯業者に納めて、炊飯業者が学校給食センターに納めて、給食センターが御飯とおかずと一緒に学校に配るということを、私、君津の方に伺いました。君津の方たちのお米の値段とか、炊飯とかいうのは、富津と比べてどうなのでしょうか。安いのでしょうか、高いのでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、古宮浩二君。 ◎教育部長(古宮浩二君) 君津市では100グラム当たり70.96円、富津市では73.63円、こういう単価になっております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 先ほど教育長が、富津の二等米とおっしゃいましたか。一等米とおっしゃいましたね。一等米というのはどういう基準で一等米か二等米かになるのでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  それにつきましては、政府のほうで決まりがあって、今、資料、手持ちにないのですけれども、決まりがあると考えます。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 君津のほうは、エコ米の一等米と二等米がまざったのが学校給食にいくそうなのですね。富津は一等米だと。私、君津の学校給食のエコ米をつくっていらっしゃる農家の方たちにいろいろお話伺いましたらば、富津は一等米を使っていて、君津は一等米、二等米で、富津のほうが一等米だから高くても仕方がないのかなと思っていました。一等米、二等米とはどこで決まるのですかと聞いたら、形だよ、そうおっしゃっていました。引き抜いて色とか形で決めるんだよ、味は見ないんだよ、味覚試験はしないんだよとおっしゃっていました。だから、確かに一等米がおいしいとは限らないわけですね。  君津の人たちも、なかなか実現しなかったそうですけれども、農協と学校と直接契約して、広域財団法人学校給食会を離れることに対しては、とても大変だったみたいですね。それをやってからすごく変わったというのは、直接、農家の方が給食センターなり、お米屋さんなりにお米を持っていったり、学校の栄養士さんとか、給食の関係の方たちと農家の方たちがお話しする機会がすごくふえたというのです。そうすると、農家ですから、いろいろな話が出ますね。この材料が欲しいんだけど、ニンジンが欲しいんだけど、ネギが欲しいんだけどと言うと、農協のほうも全部持ち帰って、君津市の子供たちが食べるニンジンなり、ネギなりを今度は栽培しましょうというところまで話が進んできて、そういう関係がすごくよくなったとおっしゃっていました。だから、これが本当の地産地消ではないかなと思うのです。  私は、今すぐ公益財団法人学校給食会と縁を切って、直接農協の方と契約してくれとは言いませんけれども、ぜひその方向でもって進めていただきたいと思うのです。君津の方たちは、新米ができると、君津の学校の1食分を寄附をして、ある1つの学校で御飯を炊いて、そこでもって食べるらしいのですね。そのときは市長も、教育長も、農家の方たちも、栄養士さんたちもみんな入って新米を試食して、校内放送で、今、このお米はこういうことでもって、君津のこういう人たちがつくって、新米ですよということで、全校でもって食べるのですって。それが食育ではないかなと思うのですけれども、ぜひその方向も検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) その前に、先ほどの答えがありますので、経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) 先ほど議員の質問の一等米と二等米の違いはということでございますけれども、議員がおっしゃったとおり、形状の違いということで、味の違いではありません。目視による検査で、100粒ある米のうち、70%の形状がよいものは一等米、60%では二等米ということに、でも、一等米と二等米では味は変わりませんということでございます。失礼しました。 ○議長(平野明彦君) 続きまして、教育部長、古宮浩二君。 ◎教育部長(古宮浩二君) 今、議員がおっしゃった、地域のJA、そして地域の人たちと、また、子供たちと結び合っていい関係ができる市ということは、よくお話でわかりました。学校給食会とJAの違い、運搬の違い等があるのですね。学校給食会は業者がそのまま学校まで配送してくれる。JAの場合は、一回、共同調理場まで業者が運んで、共同調理場から市の給食車で各学校に運搬される等々ございますので、経費の関係等ございますので、学校給食会とは、富津、木更津、袖ケ浦、この3市が契約しております。君津市だけがJAと契約しているわけです。そこら辺を少し考慮して考えさせていただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 袖ケ浦も今、新しい給食センターをつくるということで、学校給食会を離れて、JAと直接契約を結ぶような方向で進んでいると聞きました。ぜひ富津も農家の方たちと一緒にやっていただきたいと思います。やはり生産も流通も見えて、安全なお米だということで、栽培技術を見た中で、やがては富津を担う子供たちが健全な体をつくるために、食育から始めていただきたいなと思います。そのためにも、私たちは富津というすごく豊かなところを持っているわけですから、豊かな農家の方たち、自然と一緒になって、そこから育まれる農産物を直接子供たちの口に入れて、これから育つ、富津を担う子供たちが健全に、郷土を愛して、富津の活性化にもなると思うのですよ。ぐるぐる、ぐるぐる回らないわけですから。無駄な流通がないわけですから。直接農協の方たちとの交流があるわけですから。そういう点で、ぜひ御検討いただきたいなと思います。きょうはそれだけでございます。  それでは、次に、環境問題に移ります。  先ほど鬼泪山の問題で、市はそのような事実はありませんとお答えになったのですけれども、では、鬼泪山土砂事業協同組合の方にきちんと市の意向をお伝え願えませんか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  まだ事業者からうちのほうに話がないということで、うちのほうからどうなったかと確認ができませんものですから、うちのほうから行くのは控えさせていただきたいと考えております。話があればまたあれですが。
    ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) それでは、大平の問題に入ります。  大変な問題だと思います。事業者は8月12日に私たち天羽の地区の議員に説明してくれました。26日、27日は峰上の地区の住民に説明しました。あとは漁協の方たちにも説明されたと思いますが、その中で、市も立ち会っていらっしゃいましたので、どのような声が出たのでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  説明会では、今回の申請について、第2処分場の漏えい対策が終了していない段階で出されたことについて、疑問の声が多く寄せられていたほか、排水中の塩化物イオン濃度の問題や、遮水シートへの不信感、災害時の対応を求める意見などが出ておりました。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 私も参加しましたけれども、よしとする人は一人もいませんでしたね。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) 私は都合でそのときは出られませんでしたけれども、行った担当に聞きますと、そのようなことを聞いております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 業者がなぜ第2処分場の漏えい対策の3つの対策が終わっていないのに、いや、鋼矢板だけ完成したからと言ってやったか、やはり社会的責任と体力の問題をすごく強調していたので、その中で住民が、おかしいのではないか、社会的責任というならば、きちんと全部漏えいがとまった段階で話を持ってくるのが筋ではないですかということもおっしゃっていましたね。  それから、もう一つ、仕切り壁のこともなのですけれども、仕切り壁も、業者は、上段と下段の保有水の流通はないと思ったけれども、地下水の流通は確認していないということも言いましたね。いかがですか。そういう話も出ましたよね。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) そのことにつきましては、鋼管打って、上と下の水の流れについて、例えば、下のほうの水を汲み上げると上が一緒に下がるということだったら続いているのですけれども、そうでなくて、下のほうの水を汲み上げても変動しないということの中で試算されたのではないかという話を受けました。ただ、地下水については、その段階では私は確認しておりません。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 大平の森さんが全員協議会の中でもそのことははっきりおっしゃっていましたので、地下水のことは確認していませんということで。  あと、鋼矢板でもって上下の流通がなくなったということは、県の人は現場へ来て確認したけれども、専門委員会ではまだ確認していないということもおっしゃいましたね。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) そのように聞いております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) それから、住民の方が開口一番心配したのは、また拡張した処分場に放射能が入るのですかということだったのですね。そうしたら、業者は、入りますと言ったのです。今までどのくらいのトン数が入ったのですかと言ったら、それはわかりませんと。それでも、1,000億ベクレルと言ったのです、業者の方が。みんな耳を疑ったのです。1,000億ベクレル、単位が違うのではないか。でも、2回とも1,000億ベクレルですと言って、はっきりと答えたのですね。そういうものが今の第3処分場の中に入っている。それに対して、また拡張して、そこにもっと大きな容量でこれからも入るということ。ましてや、今、日本全国豪雨があって、何が起こるかわからないのに、業者が計画した放流調整池というのが容量が足りないのではないですかという質問もありましたね。その中で、皆さんがおっしゃるのは、とまって、もう漏えいがないんだよと言ったら話を持ってきなさいというのが市民大半の意見だったと思います。  市は、大平興産の放流水から高宕川に流れてくる水を年4回、市独自でもって観察していますね。その中で、私は塩化物イオンのことについて伺いたいのですけれども、塩化物イオンというのは別に毒ではないから、環境基準はないのですけれども、住民の生活に害がないと考えるのはどのくらいの数字なのでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  塩化物イオンについては、国等々の基準がないのですけれども、うちのほうで見ているところによりますと、4,000とか、8,000という数字を聞いております。ただ、その中で、4,000がいいのか、8,000がいいのか、基準がありませんものですから、下流側の棲息地に、例えば、鮎の遡上だとか、水中昆虫等々がいなくなってきたとかいうことであれば、そこら辺を数字的には考えていきたいと考えます。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) もう一つ、業者が、やはりホウ素が高いということで、今度、第3処分場を拡張するときにはホウ素の除去装置をつけるのだということで、塩化物イオンについては雨水で希釈するのだということで、ホウ素というのは毒があるから基準があって、今、環境基準は1リットル当たり1ミリグラムなのですね。これがホウ素の環境基準なのです。  ホウ素というのは、よく調べてみましたら、人体に与える影響というのは、慢性の毒性があって、食欲不振とか、吐き気とか、皮膚症状とか、あと、急性では血圧低下とか、ショック症状とか、神経の抑制による呼吸停止がある。あと、発がん性がある。こういうことで、ネズミによる試験では、1リットル当たり1ミリグラムで生殖機能が侵されたと、こういう実験がされている。だからホウ素は環境基準が決められているわけです。  この高宕川に流れたホウ素、市が調べた検査では、1より多いところはどのくらいありましたか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) 1より多いところは2カ所ぐらいだと記憶しております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 私も資料をもらいまして、放流口から川に流れている8.3の方、それから、3.7のところ、それが1回だけではなくて、10とか、11とか、ずっとそこは高いのです。市が調べているところは。こういうふうに市が調べて、ホウ素は高くて、環境基準に合っていないのに、なぜ大平に指導しなかったのですか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  ホウ素の濃度につきましては、国の定める放流水の基準は遵守している状況でありますが、平成23年度に千葉県が新たに設置する施設についての基準を強化する指導要綱を制定いたしました。この新たに定めた基準については、超える数値が出ている場合がございます。しかし、この指導要綱制定前の既設の施設であることから、適用されないものと考えておりました。また、河川の環境基準は、水質汚濁防止法の一律排水基準の10分の1に設定されております。放流水が一般環境に出た場合、放流先の河川の状況や自然環境により、環境基準を適合できない場合がございます。このようなことから、市としては、事業者に対し、早期の低減対策の実施について協議したいということで考えております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 今、協議したいということで、今まで一度もこのことについて大平に苦言は言わなかったのですか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  今までは行かなかったかということにつきましては、千葉県の新たに制定した、23年に制定した指導要綱では10ではございますけれども、もともとの施設については50でありましたものですから、10以上が出たときについては話しに行ったという話を聞いております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 10というのは、放流水が10であって、公有水に出たらば、川に出たらば1なのでしょう。きちんと市がこういうふうにはかっていながら、大平に対して言わなかったということは、大平も市をなめていると思います。市民もなめていると思います。  私、今、第3処分場の拡張問題で、第2処分場の漏水計画、防水計画、第1段階やったけれども、2番の遮水とKD38層にシートも張り終わっていない。下のほうはまだ漏れがとまっていない。カルシウムも、それは机上のことであって、実験段階でそれが果たしてとまるかどうかもわからない。それなのに第3処分場の拡張がされている。このことはとても許せないことで、私は、第1処分場はどうなのですかということは何回も聞いています。議事録で、私、ずっと聞いていますよ、第1処分場はどうなのですかと。市は、大平は調査しています、市は把握していません、申しわけありません、こういう答えなのですよ。  私、この間、大平の森さんにこのことを質問しました。第1処分場はどうなっているのですかと言ったらば、大平は、中間報告を出していますと言うのですね。平成20年に中間報告を県に出していますと言うのです。私、調べて、その中間報告をもらいました。これがその中間報告なのです。とんでもないことが書いてありました。私、これを手にしたのはほんのきのうぐらいだったものですから、ヒアリングのときにお渡しできなかったので申しわけなかったのですけれども、先ほど部長にお渡ししましたので、その問題でもって少しお話しさせてください。  ここには、大平が県に出したのは、千葉県環境生活部長に平成20年12月19日、何日に出したかは書いていないですけれども、県は12月19日に受け取っているのです。その中身を見ますと、第1処分場における保有水漏えいの調査も、第2処分場における調査と同じ業者に依頼したということなのです。これは固有名詞が出ているので消されてしまっているのですけれどもね。調査時点は何カ所かあります。それで、第2処分場と同様に、KD38、下部砂泥互層、上部砂泥互層、A砂泥互層、B砂泥互層の計5層の火山灰層の存在が確認されたと書いてあるのです。それで、地面を柱状図、土をボーリングして見られるように、各火山灰層において塩化物イオンが検出されましたと書いてあるのです。ということは、第2処分場と同じですということなのです。  それで、業者はこう言っています。第1処分場下流部を中心に下記項目を調査いたします。この調査は、平成21年度完了を目標とします。  第1は、第1処分場と第2処分場における地層分布の把握。  2つ目は、1点目以外の調査地点における、要は、何カ所かはかったのですけれども、もっと火山灰層とか、塩化物イオンの濃度の把握をいたしますと言っているわけです。  3番目に、各火山灰層と第1処分場埋立地との接触位置の解明をいたします。  4番目は、KD38以外の火山灰層における地下水流動の方向の把握をします。  5番目は、KD38以外の火山灰層における地下水塩化物イオン濃度分布の把握をします。  この調査を平成21年度完了を目標にしてやります。この5項目の検査について、全容が把握できるまで調査地点を拡大し、調査を継続する。調査は平成22年度完了を目標としますと書いてある。調査結果に基づいて対策案を作成し、千葉県に報告の上、各法手続を確認し、対策を実施する。対策は平成23年度完了を目標とすると書いてあるのです。  だから、業者は、20年のときに、第1処分場も第2処分場も同じような地層であって、同じように漏れているということはわかっていたわけなのです。わかって、こういう対策をします、だから、第2処分場と同じような対策を立てたのですね。やりますよと言って、県に出しておきながら、県はそれを何も言わないし、業者も市民に対しても、市も聞いています、このことを、業者から。こういう中間報告を上げましたということを聞いていますか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) 先ほど議員から初めていただきました。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 本当に県と業者は結託しているとしか思えないのです、私にとってみれば。第3処分場が許可されているときも、要は、揚水対策、井戸を掘ってお水をくみ上げるだけでは到底住民は納得しないだろうと言っても、県は、いや、今、これしかやり方がない、これで住民を説得すると言って、私はこれも議会で言いましたよ。議事録出ているのですよ。それで、今回だってそうでしょう。県はちゃんとこういうふうに、第1処分場は漏れているのがわかっていながら、なぜ受理したのかということです。なぜ受理したのか。市にも知らせないで。でも、今、これで市がわかったわけですね。でも、確認してくださいね、県に対して。私はこの文書は県からもらったのですけれども、私が信じられなかったら、ちゃんと確認してください。大平から出た文書です。  それで、先ほど市長が、この拡張計画に対して、市はどのような御見解ですかと伺いましたらば、漏えいが続いているので、環境審議会とか、市民の意見を聞いて回答しますというお返事だったのですけれども、市民の意見を聞くとか、環境審議会の意見を聞くとか、私はそんな段階ではないと思います。第1処分場も漏れている、第2処分場も漏れている。それできちんとした対策も立てていない。その上にまた拡張し、そこに放射能を入れる。こんな大平のやり方、許せないと思います。きちんと漏えいがとまるまで拡張を認めないでほしい。もう一度、市の考え方を伺います。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  現在の処分場の状況は、第2処分場の漏えい対策工事を実施中ということで、市長の答弁と同じようになりますけれども、漏えいをとめることができたと確認できる状況にはまだ至っていないと判断しております。それにつきましては、市議会と環境審議会の意見等々を取りまとめた中で考えていきたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) ですから、この第1処分場の漏えいの中間報告、これは中間報告なのですね。これで、その後、何も手をつけていないと思います。手をつけていないから、このままの状態がずっと続いて、第1処分場から漏えいが続くKD38があり、そのほかにも火山灰層が何層かあって、そこから漏れている。そういう状態が続いているのに、続いている状況がわかった時点で、市としては、県に対してきちんと抗議してくださいますか。 ○議長(平野明彦君) 経済環境部長、嶌野純一君。 ◎経済環境部長(嶌野純一君) お答えいたします。  許可権者である県に対して、この件について確認したいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 6番、松原和江君。 ◆6番(松原和江君) 県は、確認したらば、事実は認めると思います。認めなかったら、私に対してうそをついたことになるわけですから。私は公式な手続をとってこの文書を入手しました。やはり許可権者である県というのは、遠いのですよ、富津よりも。だから、ここに住んでいる人たちが自分の環境を守るために何をしなければいけないのか。最大限の、市は市の権力を使い、議員は議員の権力を使って、市民の生活を守るために頑張ってほしいと思います。  以上で終わります。 ○議長(平野明彦君) 以上で、松原和江君の質問を終わります。          ────────────────────────                  散     会 ○議長(平野明彦君) 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は、9月6日午前9時30分から会議を開きますので、念のため申し添えます。  本日は、これにて散会といたします。どうも御苦労さまでございました。                 午後3時04分 散会...